ENECHANGEが新規事業の電気自動車充電事業にて採用するSPCスキームを巡る会計処理。なぜ、あずさ監査法人は100人にも及ぶ体制で厳しく会計監査したのか。会計監査人の法的責任を踏まえて整理する。
NECHANGEが新規事業の電気自動車充電事業にて採用するSPCスキームを巡る会計処理。なぜ、あずさ監査法人は100人にも及ぶ体制で厳しく会計監査したのか。会計監査人の法的責任を踏まえて整理する。キムラヤ事件判決、ナナボシ事件を踏まえて。
ZAITEN 2024年12月臨時増刊号「企業広報『組織強化』マニュアル」にインタビュー記事が掲載されました。現在の企業が危機管理をするにあたって必要な価値観（物事の捉え方）を解説しています。
2024年11月8日に発売された ZAITEN 2024年12月臨時増刊号「企業広報『組織強化』マニュアル」にインタビュー記事が掲載されました。 インタビューが掲載されたのは「価値観のアップデートが求…
月刊広報会議2024年12月号に連載「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました。今回は、明治「きのこの山」模倣品対策について。
2024年11月1日に月刊広報会議2024年12月号が発売されました。 連載中の「リスク広報最前線」では、明治が「きのこの山」の模倣品対策として行った広報対応を取り上げました。 日頃の連載で取り上げて…
フジテレビ新人アナウンサーに対する「いじり」動画が炎上。職場での「いじり」はパワハラになるのではないかの検証と、会社が行うべきだった対応。
「いじり」とは「与え手から受け手に対する、受け手に所在する特徴（外見、行動、名前など）に言及するかたちで実行される、遊戯的なオフレコード・マーカー（表情、声色など）を伴った行為」。問題は、今回の上垣アナウンサーに対する言動を、単なる「いじり」という理解に留めていいか、それともパワーハラスメントとして認識し、当事者も会社も然るべき対応を取るべきなのか、です。
船井電機が取締役による準自己破産の申立てにより破産手続き開始決定。「準自己破産」の手続きから推測できる事情と、歴代取締役・監査役の責任。
船井電機が取締役による準自己破産の申立てにより破産手続き開始決定。「準自己破産」の手続きから推測できる事情と、歴代取締役・監査役の責任。破産管財人による訴え提起。
カバーが下請法違反となる不当な給付内容の変更、不当なやり直し、下請代金の支払い遅延によって、公正取引委員会から勧告。「検収」と検収完了の通知、下請代金の支払時期に関連する、よくある誤解について。
カバーが下請法違反となる不当な給付内容の変更、不当なやり直し、下請代金の支払い遅延によって、公正取引委員会から勧告。「検収」と検収完了の通知、下請代金の支払時期に関連する、よくある誤解について。検収が完了していなくても、給付を受領した日から60日以内に下請代金の支払義務
金融庁に出向中の裁判官と東京証券取引所社員がインサイダー取引の疑い。日本取引所グループ（JPX）の株価は下落。親族との会話による情報伝達・取引推奨には気をつけて。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年10月に、金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引の疑いと、東京証券取引所の社員によるインサイダー取引の疑いが相次いで報じられました。 今回はこの2つ…
朝日出版社の創業家遺族が株式を譲渡した後に取締役全員解任し資産売却へ。労働組合が声明。今後どうなるかの雑感と、監査役はどう動くかへの興味。
朝日出版社の創業家遺族が株式を譲渡した後に取締役全員解任し資産売却へ。労働組合が声明。今後どうなるかの雑感と、監査役による差止めの是非。
日本郵政グループが顧客の口座残高など非公開金融情報を同意を得ずに目的外利用。営業職が顧客との会話で知った個人情報を営業活動に生かす方法と、抑えておきたい個人情報保護法の根本にある考え方。
日本郵政グループが顧客の口座残高など非公開金融情報を同意を得ずに目的外利用。営業職が顧客との会話で知った個人情報を営業活動に生かす方法と、抑えておきたい個人情報保護法の根本にある考え方。個人情報の処分権限を持っているのは本人だけ。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインの連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」の新しい記事が掲載されました
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」の新しい記事が掲載されました。 今回は、海外の会社を買収し子会社化したところ、海外子会社では現地の銀行員や税務…