東洋機械金属の中国子会社で従業員が5億円を業務上横領した疑い。海外子会社・グループ会社へのグローバルなグループ・ガバナンスのあり方について。
海外子会社・グループ会社へのグループガバナンスについて親会社の責任は問われます。平時のグループガバナンスはベネッセHDやみずほFGの株主代表訴訟判決、緊急時の危機管理、クライシスマネジメントは福岡魚市場事件が参考にすべきです。
トヨタ自動車の定款に「気候変動に関連した情報開示」を追加する株主提案には疑問
「気候変動に関連した情報開示」は会社の組織や運営の根幹に関わる定款に定めるべき内容ではなく、経営環境や社会の要請に応じて臨機応変に変更できる取締役会で決議すべき項目
従業員がSNSを私的に利用することを会社はどこまで規制・制限できるのか。
従業員がSNSを私的に利用することを、会社は内部統制の一貫として制限、規制することができます。就業規則の服務規律で「会社の名誉、信頼、信用を低下させる行為」を禁じているからです。違反したときには社内処分もできます。
ただし、従業員の表現の自由やプライバシー侵害にも配慮する必要があるので、職務専念義務、秩序保持の観点から求められるものに限定されます。
ガス・電気の訪問販売に業務停止命令。6月1日から施行される消費者庁の新しいガイドラインでは、こんな勧誘方法はダメだ！
2023年6月1日から訪問営業や電話営業、通信販売に関わる特定商取引法の新しいガイドラインが適用されます。
勧誘目的の不明示、再勧誘・不招請勧誘、不実の告知、不利益事実の不告知とならないようにトークスクリプトを準備してください。
「人種差別」「ジェンダー」だけではない。こんな演出・内容の広告・宣伝が炎上する。「不適切」と批判されないための事前チェックのポイント。
広告・宣伝は法令違反だけではなく、人種差別、危険、ジェンダー、性的、文化の冒涜、タイミング、不謹慎などを理由に炎上することがあります。「不適切」か否かの事前チェックも行うようにして下さい。
個人情報漏えいの可能性について、どこまで公表する必要があるか？危機管理の観点から考える
個人情報の漏えいの可能性があるときに公表するかどうかは、法律ではなく危機管理の視点で判断すべきです。危機管理の観点を忘れると、法律を守っていても炎上することがあるので注意が必要です。
女性役員の選任を推進する動きは本当に正しいのか？素朴な疑問をChatGPTに訊いてみた（2/2）
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 前の投稿で、女性役員の推進についての素朴な疑問をChatGPTにぶつけてみました。 多様性だけでは納得感がないのであれこれ訊いてみたのですが、ChatGPTの答えに…
女性役員の選任を推進する動きは本当に正しいのか？素朴な疑問をChatGPTに訊いてみた（1/2）
上場会社で女性役員を推進する動きが止められない。本当に女性役員を推進することが正しいのか？多様性だけでは納得感がないのであれこれ考え、ChatGPTにも訊いてみた
「クレベリン」の表示に関する消費者庁からの措置命令で連結最終赤字に陥ったことで、代表取締役が株主代表訴訟で訴えられる
優良誤認表示を理由に消費者庁から措置命令を受けて損失を発生させると株主から代表訴訟で訴えられるリスクがあるので、日頃から表示管理体制を整備・機能させ、そのためにも従業員を教育することが重要です
取締役が経営判断するときに考慮すべきCSR、ESGとは何なのか？ コンプライアンス、CSR、ESG、SDGsの関係を基本に戻って確認する
企業の社会的責任（CSR）、ESG、SDGsはコンプライアンスの派生であることを理解し、概念の登場のたびに振り回されるのは止めましょう。