ガリバー、日本コンクリート、エーザイとランサムウェアの被害が相次ぐ。他社は危機管理のシミュレーションに取り組む機会と捉えよう。
ガリバー、日本コンクリート、エーザイで起きているランサムウェアの被害を対岸の火事として眺めるだけではなく、自社の危機管理のシミュレーション材料として用いよう
2020年3月のスチュワードシップ・コード改訂が今年の株主総会に緊張感をもたらしている。取締役・取締役会は機関投資家の議決権行使基準をより意識することが必要です。
上場会社の取締役・取締役会は、機関投資家の議決権行使基準を無視することはできない。企業価値の向上、内部統制（ガバナンス）、多様性（企業の社会的責任（CSR））には特に意識する必要があります。
第三者委員会の調査報告書はすべて信用できると誤解していませんか？第三者委員会の調査報告書の事実認定・評価が裁判所に否定されるケースもある
第三者委員会の調査報告書で認定された事実が裁判所で覆されることがあります。取締役・取締役会は第三者委員会の調査報告書だからといって、その内容を鵜呑みにしないで、独自の目線で調査報告書の信用性を評価する必要があります。
「反ESG」の次には「反SDGs」が始まるかもしれない。「SDGs疲れ」が囁かれ始めた理由。
SDGsは企業の社会的責任（CSR）の具体例の一つにすぎない。事業活動の延長として行うべき。事業活動とかけ離れたSDGsへの取り組みは、世の中の人たちが求めていることからズレ、飽きを生じさせ、反SDGs、SDGs疲れにつながります。
2023年6月総会は過去最多の株主提案数。ESGに関する株主提案が増えている。しかし、2024年は「反ESG」かもしれない。
2023年は環境やガバナンスなどESGに関連した株主提案が増えています。機関投資家からの要請も強まっています。しかし、アメリカでは反ESGの動きが始まっています。日本でも2024年には反ESGになるかもしれません。盲目的にESGを受けいれることは止めましょう。
自然災害と企業の危機管理。なぜ帰宅困難者が毎年現れてしまうのか。
自然災害は会社にとっての危機です。経営陣や管理職は自然災害を「危機」と認識すること、従業員に対する安全配慮義務から早めに意思決定をすること、会社の危機管理体制の整備義務の観点から危機管理に備えること、他社に先駆けた意思決定をできるように考え方を改めることが必要です。
かっぱ寿司の元社長による営業秘密持ち出しで有罪判決。持ち出された情報の「有用性」の判断に対する東京地裁の論理展開が特徴的
かっぱ寿司の元社長が仕入先や商品原価に関するデータを持ち出したことで、不正競争防止法違反による有罪判決。営業秘密の「有用性（役に立つ）」が争われたが、東京地裁はかっぱ寿司にとって「役に立つ」から、はま寿司（ゼンショーホールディングス）にも「有用」であるとして、有用性を認めた。
【お知らせ】6月1日発売の広報会議2023年7月号に連載「リスク広報最前線」が掲載されました
2023年6月1日発売の広報会議2023年7月号に、連載中の「リスク広報最前線」が掲載されました。 今回の連載記事では「スープストックトーキョー」を取り上げています。 スープストックトーキョーが202…
「コンダクト・リスク」とは何か。用語は新しいけれど、中身は本来の意味の「コンプライアンス」。
「コンダクト・リスク」とは、ルールベースでリスクを考えるのではなく、社会の期待に応えるというリスクベースでリスクの内容を把握する考え方。コンダクト・リスクが浸透すると、マニュアル仕事ではなく頭を使って仕事をすることが求められるようになるので、管理部門や危機管理、リスクマネジメント、クライシスマネジメントには大きな影響が出ます。
国交省OBが空港施設株式会社の人事に介入していた問題が一応の決着。なぜ「ガバナンス」の問題なのか？
役員の選任過程では資質を厳しく判断するが、透明性や公平性、独立性に欠ける会社が少なくない。
指名・報酬委員会も独立性が機能しないことがあり、だからといってステークホルダーを無視することは事業に悪影響のおそれがあります
ガバナンスの理想と現実のギャップを埋めるためには試行錯誤が不可欠です。