爆縮により圧壊した潜水艦「タイタン」の開発中に安全性の問題を指摘した従業員は解雇されていた。内部通報・告発と守秘義務の関係を整理する。
内部通報・内部告発には守秘義務違反の側面があることは否定できなに。しかし、守秘義務違反を理由に懲戒処分や損害賠償請求できるかは、公益通報者保護法、懲戒処分濫用法理に照らして判断する。内部通報・内部告発が間違っていたとしても、真実・真実相当性、通報告発の目的、通報告発の手段に照らして問題がないときには懲戒処分できない
日経ビジネス掲載のお知らせ
プリンシプル・コンサルティング・グループの秋山進さんとの対談による連載が日経ビジネスに掲載されましたので、お知らせします。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載している内容が、日経ビジネスでも…
コスモエネルギーホールディングスが買収防衛策を導入するための株主意思確認総会決議に「マジョリティ・オブ・マイノリティ」条件を採用。賛成比率59.54％は微妙ではないか。
マジョリティ・オブ・マイノリティ（MOM）は買収している株主が保有する議決権割合が高ければ高いほど、少数株主の過半数の賛成だけで議決が通ってしまいます。買収者の持株比率が高く、残された株主による対抗策発動への賛成比率が低い場合には、株主意思確認総会の手続の瑕疵を認めるべきだと思います。
エムケイシステムがランサムウェアに感染した後の危機管理対応から「上場会社の開示」と「危機管理広報」とは目的と発信する情報の内容が異なることを理解する。
上場会社としての開示は、投資家・株主に向けて株価の変動に影響する事象の存在を知らせるためのもの。危機管理広報は消費者・取引先・世の中の人たちに、信頼・信用を維持・回復、不安を払拭するための情報を提供するもの。目的も内容もまったく別物です。
「開示をしたから危機管理広報ができた」などと誤解しないでください。
女性取締役・管理職の推進と機関投資家の議決権行使とLGBTの関係に素朴な疑問。多様性の要請のために、役員候補者はLGBTの告白を強要されるのか？
女性取締役・管理職を推進するための「女性の骨太方針2023」と、LGBT理解増進法の趣旨は矛盾しないか。見た目が男性だけれどトランスジェンダーアイデンティティが女性の役員候補者はどう扱うのか。
新型コロナ関連の給付金・補助金の不正受給が全国各地で相次ぐ。不正受給は会社の延命ではなく倒産を招く。不正受給が判明した後の危機管理を考える。
新型コロナ関連の給付金・補助金の不正受給は意図的・組織的に行うのはもちろんありえませんが、もしかすると、支店・営業所単位で行っていることもあり得えます。倒産原因としても上位を占めているので、きちんと危機管理、内部統制の見直しを実施してください。
日本証券業協会が11月から顧客情報の持ち出しを禁ずるルール改正案を公表。秘密保持契約、競業禁止契約、不正競争防止法など現行の情報管理に関するルールでは不都合な部分があることを再確認する。
日証協は「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ」報告書を公表し、顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正を公表しました。退職する役職員が顧客情報を持ち出すことを禁じる内容です。従来の就業規則・情報管理規程などの社内ルール、秘密保持契約・競業禁止契約などの契約、不正競争防止法とは何が違うのか、従来の方法にはどんな課題があるのかを確認しておきましょう。
日経ヒューマンキャピタルオンライン掲載のお知らせ
プリンシプル・コンサルティング・グループの秋山進さんと対談形式で連載している「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」の3回目が、2023年6月15日から日経ヒューマ…
株主総会の想定問答の作成に生成系AIを利用することの効率性と相当性・妥当性
ChatGPTをはじめとする生成系AIを利用して想定問答を作成することは、業務の効率化には非常に有効、有益だと思います。
特に、会社が公表・開示済みの資料やデータとの整合性をとった回答案を作成するには、生成系AIを利用することは得意そうな印象を受けます。しかし、回答の言い回しの熟成度、質問と回答との対応度、回答内容の深度、回答内容の正確性、回答内容の画一性、勇み足な回答などのリスクがあるので、100％依存するのではなく、人の目によるダブルチェックは必要です。
ニデックが中間配当・自己株式の有償取得で288億円の分配可能額規制違反。原因は「担当役職員の知識不足・認識不足」だけではないはず。
ニデックが分配可能規制に違反した中間配当と自己株式の有償取得をした原因について調査委員会の調査報告書が提出された。本当の原因は担当者の知識・認識不足ではなく内部統制が機能していなかったことではないか。取締役が「注意を怠らなかった」かどうか、監査法人にも責任があるのではないかも気になる。