中国電力、中部電力に続き、九州電力もカルテルによる課徴金27億円の取消訴訟を提起。世紀東急工業事件判決を意識した対応か。
中国電力、中部電力に続き、九州電力もカルテルによる課徴金27億円の取消訴訟を提起。自認課徴金額についてカルテルの合意の存在及び内容の認識を争った世紀東急工業事件判決を意識した対応か。
夏季休暇のご案内
当事務所は、 を夏季休暇といたします。 休暇期間中もお問い合わせ、お送り頂いたメールは拝見いたしますが、ご回答が遅くなりますことご了承ください。
山形県米沢市の中学生が部活からの帰宅途中に熱中症の疑いで死亡。従業員が熱中症になった場合だとしたら会社・取締役に責任はあるのか、を考える。
山形県米沢市の中学生が部活帰りの帰宅途中に熱中症の疑いで死亡。この機会に、会社の取締役・取締役会は、安全配慮義務、安全配慮体制構築義務の観点から、社内体制の整備と見直しを。
宣伝会議AdverTimes掲載のお知らせ
宣伝会議のAdverTimesに原稿が掲載されました 餃子が焦げ付いたとのツイートへの味の素冷凍食品の対応の良さを危機管理の観点から取り上げた記事です。 AdverTimes（アドタイ）宣伝会議が運営…
「ガス料金がおトクになる」などと表示した北海道電力の広告が有利誤認表示として景品表示法に基づく措置命令。販売価格を表示する場合に注意すべきポイント。
2023年7月28日、消費者庁は、北海道電力が「ガス料金がおトクになる」などと表示した北海道電力の広告が景品表示法の有利誤認表示に当たるとして、景品表示法に基づく措置命令。
今後は措置命令、課徴金納付命令以外に刑事罰の対象にもなるので、価格を表示する場合の考え方は必ずチェックして。
アサヒグループジャパンが外食事業から撤退する方針が報道される。事業撤退の意思決定に「経営判断の原則」はどう適用されるか。
不採算事業の継続、事業からの撤退を意思決定するときにも、経営判断の原則を意識して、事業の将来性、事業の財務状況の将来性、継続・撤退によるメリットとデメリットの両方について調査し、十分な資料を収集し、著しく不合理ではない意思決定をすることが必要です
分配可能額規制に対して大手監査法人が内部で注意喚起。監査法人は、なぜ分配可能額規制違反に気がつけなかったのか？会社法の誤った理解が原因か。
2023年6月2日にニデックが中間配当と自己株式取得の分配可能額規制違反を公表した後、他の上場会社でも分配可能額規制違反が相次いで判明。監査法人は分配可能額規制違反について内部に注意喚起した。
NHKがインターネット活用業務実施基準に違反するBS放送のネット配信に関し、理事会決議を経ずに予算を計上した問題について再発防止策を公表。「ガバナンス」の問題で一括りにするのは適切ではない。
NHKが、2023年7月26日、BS放送の番組をネット配信することは「NHKインターネット活用業務実施基準」に違反するにもかかわらず、総務省の認可を経て同基準に改訂することもなく同基準に違反したまま、かつ、理事会決議を経ずに、配信のための費用約9億円を2023年度の予算として計上した問題は、ガバナンスの問題として一括りにするのではなく、法規制・基準違反と社内手続違反とに分け、さらに分解して問題点・課題を整理して対応することが再発防止のために必要不可欠です。
そごう・西武の労働組合がスト権を確立。親会社であるセブン＆アイHDは団交の申し入れ、ストライキにどう対応したよらよいか。株式譲渡による事業再編（M&A）という特殊性を考慮すると・・。
子会社であるそごう・西武労働組合による団交申し入れに親会社のセブン＆アイHDは応じる義務があるか。団交拒否ができるのか。労組法上の「使用者」に該当するのか。団交を始めた後の組合切り崩しは支配介入に該当するので注意が必要。
性的指向を上司に曝露（アウティング）され精神疾患を発症した部下に労災認定。LGBTに関する言動とSOGIハラ対策。
部下のLGBTを上司が曝露（アウティング）したことに起因し、精神障害を発症したケースで労災認定。LGBTに関する言動が違法、SOGIハラにならない境界線、判断基準を抑えよう。