広報会議2023年10月号に連載「リスク広報最前線」が掲載されました
ビッグモーターの社長記者会見から学べる、危機管理広報の教訓
関東大震災から100年。東京電力株主代表訴訟判決から、震災対策に関する取締役の責任を考える。
2023/09/01で関東大震災100年。東京電力株主代表訴訟では、取締役らが、文科省ら専門家の専門的見解と異なる評価をして、高さ10メートル超の津波対策を講じなかったことで炉が溶解したことなどの善管注意義務違反が認められた。取締役は、関東大震災規模の震災を想定して、気象庁や消防庁が提案する震災対策を講じるべき。
ビッグモーターの問題が発覚した後の損保ジャパンの取引再開に向けた経営判断と取締役・監査役の責任。
ビッグモーターとの取引を再開を役員会議で決めるにあたって、白川社長はビッグモーターの自主調査結果が改ざんされたと知って取引再開を促した。その経営判断に合理性はない。他の取締役や監査役の監督義務も問題になる。
ジャニーズ事務所の性加害問題に関する調査報告書の無意味さ。事実認定はどこまで信用できるのか。
ジャニーズ事務所の性加害問題に関する外部専門家による再発防止特別チームによる調査報告書は、ある程度は信用できるが、一方当事者からのヒアリング結果だけでの事実認定なので鵜呑みにすることには疑問。再発防止策としての役員相互の監視義務、ガバナンスの問題やメディアや業界の問題についても、別の書き方があったのではないか。
日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」連載掲載のお知らせ
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2023年8月30日付で、日経ビジネスに連載「この会社はどこで誤ったのか」が掲載されました。 今回は、空港施設の役員人事に国交省OBが介入してきた問題についての調査…
2023.10.16 企業研究会にて「危機管理広報の基本と実践」セミナーを開催します（オンラインも）
2023年10月16日に1年ぶりに企業研究会主催で「危機管理広報の基本と実践」セミナーを開催します。
そごう・西武労組がストライキ実施の予告を通知。どこが落とし所なのか。
セブン＆アイHDには不採算であるそごう・西武を傘下に留めておく必要性がなければ、社会的意義もない。そごう・西武労組は、セブン＆アイHDの転籍の提案をうけいれるしかないのではないか？それか、自分たちで株式を取得して経営するか。
プロルート丸光が相場変動の目的をもった偽計の疑いで、証券取引等監視委員会と東京地検特捜部が捜査。情報開示前の社内での事実確認のあり方。
上場会社の開示や公表、説明内容が、金融商品取引法の偽計に該当しないためには、開示、公表、説明内容の社内チェック体制が不可避。
タムロンの代表取締役社長(当時)が経費を私的に流用したことで辞任、支出管理に関与した常務取締役を解職。取締役による不正を防止するために他の取締役の監視監督として何をすべきか。
タムロンの代表取締役が経費を流用していたことを理由に辞任、常務取締役は解職。領収書から「同じお店を高頻度で繰り返し利用している」ことに気がついたときに取締役は監視監督としてどのようなアプローチをすべきか。
東京電力福島第一原発のALPS処理水を海洋放出へ。なぜ科学的真実を広報しても理解してもらえないのか？危機管理広報の観点から考える
東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出について経産省や東京電力が積極的に情報を発信している。情報発信源の一元化や、わかりやすく、情報の受け手がイメージできる内容に工夫すべき。