日本実業出版社、月刊「企業実務」2023年10月号に「不正・不祥事を予防する中小企業の『内部統制』のあり方」が掲載されました
大会社や上場会社向けの内部統制はそのままでは中小企業にあてはまらない。中小企業の実態に照らして、中小企業の内部統制はどうあるべきか。
大会社や上場会社向けの内部統制はそのままでは中小企業にあてはまらない。中小企業の実態に照らして、中小企業の内部統制はどうあるべきか。
ZOZOの中国子会社役員がインサイダー取引。インサイダー情報を海外・中国の子会社役員に伝達する必要があったのか、グループ・ガバナンス、グローバル・ガバナンスが課題。
情報管理の重要性が認識されても裏紙の利用による情報漏えいが相次ぐ。ESGやSDGsによる紙ゴミ削減を偏重しすぎると情報管理の重要性が忘れられる。両立させるためのガバナンスは?
阪神タイガースのアレ効果で商標の使用許諾契約が2022年比倍増。商標戦略は取締役の責任であると同時に、第三者の商標権その他知的財産権を侵害したときには取締役に責任が発生することがある。
2023年9月13日付け中日新聞「ジャニーズ広告 見送り拡大 中部の企業 事務所の対応見て検討」の記事に、弁護士浅見隆行のコメントが掲載されました。 企業の危機管理に詳しいアサミ経営法律事務所(東京)…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2023年9月14日、日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。…
ジャニーズ事務所とのCM契約の終了は、企業の社会的責任(CSR)、ESG、人権に関する行動指針に照らして筋は通っている。
メガネスーパー(ビジョナリーHD)は、2023年9月5日、生活保護者に対して眼鏡を福祉販売した後、自治体に眼鏡代金等を請求する医療扶助申請において、2013年以降の10年間で合計約900万円の過大請求があったとする調査報告書を公表。調査報告書に記載された過大請求の原因は、メガネスーパー特集の事情ではなく、他社でも不正・不祥事を予防するためにガバナンス体制を整備する、整備した後に機能させる際に参考になる。
普天間飛行場を辺野古に移設するための公有水面の埋立ての変更承認に関する訴訟で沖縄県の上告が棄却。
行政不服審査法1項、2項所定の裁決の拘束力によって、沖縄県知事は変更申請を承認しなければならない法的義務を負う。今後も承認しないときには、地方自治法に基づいて国交相が代執行する。
アインホールディングスの子会社アインファーマーシーズの代表取締役と取締役が、KKR札幌医療センターの薬局整備事業に関して、公契約関係競売等妨害罪で逮捕、送検。
公務員との情報交換の限界はどこに。