エムケイシステムがランサムウェアに感染した後の危機管理対応から「上場会社の開示」と「危機管理広報」とは目的と発信する情報の内容が異なることを理解する。

上場会社としての開示は、投資家・株主に向けて株価の変動に影響する事象の存在を知らせるためのもの。危機管理広報は消費者・取引先・世の中の人たちに、信頼・信用を維持・回復、不安を払拭するための情報を提供するもの。目的も内容もまったく別物です。
「開示をしたから危機管理広報ができた」などと誤解しないでください。

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尼崎市が全市民46万人分の個人情報を記録したUSBメモリを紛失した委託先に2950万円を損害賠償請求。個人情報漏えいの被害を受けた場合に講じるべき危機管理対応。

BIPROGYが無断で再委託・再々委託したことをきっかけに、尼崎市民46万人分の個人情報が記録されたUSBメモリが紛失された。これに対し、尼崎市が2950万円を損害賠償請求することは危機管理として適切です。危機管理広報も見事です。

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個人情報漏えいの可能性について、どこまで公表する必要があるか?危機管理の観点から考える

個人情報の漏えいの可能性があるときに公表するかどうかは、法律ではなく危機管理の視点で判断すべきです。危機管理の観点を忘れると、法律を守っていても炎上することがあるので注意が必要です。

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シルバニアファミリーを燃やす演出で女性ファッション誌LARMEの企画動画が炎上。広告内容の事前チェックは法律以外にも目を向けて。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 GW明け初日なのに都内は雨。休み明けというだけでも憂鬱なのに、雨で余計に憂鬱ですね。のんびり仕事モードにして行きましょう。 さて、GW中にも炎上案件が発生したので、…

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中国電力が排除措置命令・課徴金納付命令の取消訴訟を提訴。再発防止策や会長・社長の交代と矛盾しないか、を考える。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 公正取引委員会が3月30日に出した排除措置命令・課徴金納付命令に対し、4月28日、中国電力は取消訴訟を提起することを公表しました。 中国電力公正取引委員会からの排除…

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パナソニックのヘアドライヤー広告を「性能を誤認させる表示」として差止請求したダイソンが敗訴。ライバル企業の広告を止める方法を考える。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 パナソニックが販売しているヘアドライヤーの広告についてダイソンが差止を求めて裁判をしていた件で、4月27日、ダイソンの請求が棄却されました。 パナソニックのヘアドラ…

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宝塚歌劇団がファンアート禁止宣言。二次創作の限界と、著作権を保有している企業のスタンスを考える。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 宝塚歌劇団が、4月20日、ファンアートを禁止する回答を公式サイトに掲載したことがSNSで話題になっています。 そこで、今回は、二次創作が著作権やパブリシティ権に照ら…

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ダイハツが側面衝突試験の認証申請に不正があったことを公表。親会社であるトヨタの見事なグループ・ガバナンス対応。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 4月28日、ダイハツは、海外向けの4車種の側面衝突試験の認証申請に関して不正があったことを公表しました。 この件で親会社であるトヨタのグループ・ガバナンスの振る舞い…

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危機管理広報は、弁護士が積極的に関与しなければならない法律問題である理由

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 危機管理広報に対する企業の意識の高まり 企業危機管理の仕事をしている中で、ここ数年、各社とも危機管理広報についての意識が向上していると感じます。 ほんの数年前までは…

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