大正製薬がリポビタンシリーズに関する広告契約でお気持ち表明。契約で競合・競業を法的禁止できる範囲と、広報の目的。
裁判所は、競業を禁止できる範囲を限定的に解釈している。メットライフアリコ生命事件では「在籍時と同事業の営業に留まらず、生命保険会社への転職自体を禁止することは、それまで生命保険会社で勤務してきた退職者への転職制限として広範すぎる」としました。
大正製薬のリリースは、コンプライアンスの意味、企業の社会的責任（CSR）をどう捉えるか、大正製薬の経営理念に基づくものと推考できる。
カテゴリー: 危機管理広報
NTTドコモ「ぷらら」と「ひかりTV」の業務委託先の派遣社員が、約596万件の顧客情報が不正に持ち出し。あなたの会社の情報保存管理体制は、外部ストレージを経由した流出をカバーできていますか？
NTTドコモ「ぷらら」と「ひかりTV」の業務委託先の派遣社員が、約596万件の顧客情報が不正に持ち出し。外部ストレージ、クラウドストレージを利用した情報漏洩が相次ぐので、予防できるように情報保存管理体制の見直しが必要
三井石油開発が北海道ニセコで行う地熱発電の資源量調査の現場からヒ素、硫化水素を含む蒸気が噴出。環境を汚染する事故が発生した後の危機管理対応はどうすべきか？
大気汚染・土壌汚染・水質汚染など環境問題への危機管理は、地域の住民から会社の信用を回復する、地域の住民の被害の拡大を防止するだけではなく、企業の社会的責任（CSR）やESGとして株主・投資家をも意識する必要があります。
その際には、ただ情報を垂れ流すのではなく、専用ページを設置し、折れ線グラフや棒グラフなどを駆使して見せ方を工夫する、わかりやすくレベルの言葉に置き換える工夫なども必要です。
化粧品「クレイエンス」の広告用Twitterアカウントが「パクツイ」。運営会社ピアラが著作権を侵害した場合の謝罪は誰が行うのか。
Twitterアカウントを運営するピアラが著作権侵害をした場合でも、真の被害者は誰なのか、真の被害者には誰が加害者に見えるのかということを考えて、委託元・注文主であるプレミアムアンチエイジングは加害者としての立場を徹して、危機管理の広報をすべき
ビッグモーターが保険金不正請求に関する調査報告書の概要だけを公表。被害者である保険会社が講じるべき対応・措置は？
特別委員会・第三者委員会による調査報告書の公表の要否は、危機管理広報の観点とコーポレートガバナンスの観点から判断する必要があります。これは、ビッグモーターのケースに限りません。
また、保険金の不正請求の被害を受けた保険会社は、納得するまで説明することを求め、かつ、不正請求に応じて支払った保険金を損害賠償・返金するように請求し、保険会社の損害を充填することが必要です。
証券会社の名前を騙るFB広告、SMS、電話が相次いで発生。自社の社名を騙られたときの危機管理広報と、不正競争防止法に基づく法的措置について。
社名を騙られたときには、被害発生の防止と自社の信頼の確保・維持の観点から、危機管理広報と不正競争防止法に基づく法的措置を講じることを考えましょう。
エムケイシステムがランサムウェアに感染した後の危機管理対応から「上場会社の開示」と「危機管理広報」とは目的と発信する情報の内容が異なることを理解する。
上場会社としての開示は、投資家・株主に向けて株価の変動に影響する事象の存在を知らせるためのもの。危機管理広報は消費者・取引先・世の中の人たちに、信頼・信用を維持・回復、不安を払拭するための情報を提供するもの。目的も内容もまったく別物です。
「開示をしたから危機管理広報ができた」などと誤解しないでください。
尼崎市が全市民46万人分の個人情報を記録したUSBメモリを紛失した委託先に2950万円を損害賠償請求。個人情報漏えいの被害を受けた場合に講じるべき危機管理対応。
BIPROGYが無断で再委託・再々委託したことをきっかけに、尼崎市民46万人分の個人情報が記録されたUSBメモリが紛失された。これに対し、尼崎市が2950万円を損害賠償請求することは危機管理として適切です。危機管理広報も見事です。
個人情報漏えいの可能性について、どこまで公表する必要があるか？危機管理の観点から考える
個人情報の漏えいの可能性があるときに公表するかどうかは、法律ではなく危機管理の視点で判断すべきです。危機管理の観点を忘れると、法律を守っていても炎上することがあるので注意が必要です。
動画で謝罪する際に、危機管理広報の観点から注意すべきポイント
動画配信による謝罪はリアル配信かつコメント欄を開放しないと社長が逃げている姿勢が伝わり信頼回復に繋がらないので危機管理広報として失敗する