平和記念公園（祈念じゃないのですね）には、毎年、平和を願う折り鶴が捧げられますが、2003年8月1日、旅行中だった関西学院大学（以下、関学）の4年生の学生によってこの折り鶴約14万羽が放火される事件が起きました（折り鶴放火事件）。関学は、学生が器物損壊罪を理由に逮捕された8月1日当日夜に記者会見を開催し、副学長は「怒りや悲しみを新たにする時期に、言語道断というしかない。心からおわびします」と謝罪しました。記者会見には、学部長、学生が所属しているゼミの指導教授も出席しています。
また、関学は、翌8月2日には、学長と副学長が広島市を訪問し、謝罪しました。
スノーピークの山谷産業に対する不正競争行為差止等請求事件で請求棄却する一審判決。両社の一連の広報対応から「訴訟における広報戦略」を考える。
2024年7月5日、スノーピークが、山谷産業が製造販売するアウトドア用ペグ「エリッゼステーク」が、スノーピークが製造販売する「ソリッドステーク」の形態と同一又は酷似するとして、不正競争防止法違反を理由に差止め等を請求していた訴訟で、東京地裁はスノーピークの請求を棄却する判決を言い渡しました（一審判決）。
小林製薬が紅麹関連製品による「死亡との関連性を調査している対象事例数」76例の公表遅れ。厚労省からの問い合わせによって判明。
ダイドーリミテッドの株主総会で株主提案が一部可決され、会社提案の取締役が5人、株主提案の取締役が3人の体制に。ダイドーリミテッドの株式を約32％買い集めたストラテジックキャピタルが、2024年4月17日に株主提案をし、同時に、「ダイドーリミテッドへの株主提案について」と題する特設サイトを開設。
2024年6月3日、国交省は、トヨタ、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキの自動車メーカー5社から型式指定申請における不正行為をしていたとの報告があったことを明らかに。5社のリリースを比較して、同じ「型式指定申請における不正行為」という事象でも、表現の仕方や内容によって伝わり方が異なるという、危機管理広報での表現の重要性を解説。
TOYO TIRE （旧東洋ゴム）株主代表訴訟の判決文を読み解く。不正・不祥事が発生した後の危機管理（クライシスマネジメント）や危機管理広報の際に、取締役はどのタイミングで、どのような経営判断をすべきか。
敷島製パンが小動物らしき異物が混入していることを理由に「超熟山型スライス」2種類を自主回収。迅速な対応と、要所を抑えた広報の案内が参考になる。
小林製薬の紅麹原料問題に関して情報発信源が複数存在することにより情報が錯綜している状況と、それを防ぐためのリリースの出し方、情報の一元化など危機管理広報のあり方
二松学舎大学前学長による論文不正、熊本大学准教授による論文不正のほか、神戸大学のバドミントン同好会による合宿先のホテル損壊事案など、大学に関わる不正・不祥事が相次いでいます。適切な危機管理広報を行ったケースとして、立教大学体育会野球部と東海大淞南キャンパス公式野球部での不祥事への両校の適切な危機管理が他の学校法人や大学にも参考になります。
Xへの投稿がきかっけで始まった福岡銀行の取り付け騒ぎを招きかねない状況と、鎮静化に成功した危機管理広報。佐賀銀行チェーンメール事件との比較。