2023年12月20日に、ダイハツ工業が、第三者委員会による調査の結果、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことを公表。調査報告書を見ると、ダイハツ工業が不正行為を繰り返したのは、突き詰めると「余裕の無さ」にあり、その「余裕の無さ」を作り出したのはトヨタなのでは？
ENEOSホールディングス（ENEOS HD)は、2023年12月19日、代表取締役社長兼社長執行役員が、代表取締役副社長執行役員、常務執行役員の3名が参加した懇親の場で、酔った状態で女性に抱きつく不適切行為をしたとの内部通報があったことをきっかけに、社長を解任。取締役相互の監視義務に基づくガバナンスの重要性と、危機管理広報では企業姿勢を示す。
SBI証券が変動操作による株価操縦（作為的相場形成）を理由に、証券取引等監視委員会から行政処分の勧告。日興証券株価操縦事件では刑事責任。SBI証券の場合は？
ZARAが広告に使用した写真がパレスチナ自治区ガザ地区でのハマスとの紛争を想起させるとして炎上
一般社団法人共同通信社の元ソウル支局長2人が合計で為替差益6000万円を業務上横領。子会社である株式会社共同通信社共同通信社では経理部次長が1億3000万円を業務上横領。取締役の内部統制システム構築義務の責任は？
日本大学が薬物事案をきっかけに、ガバナンス体制の再構築する今後の対応と方針を公表。再構築したガバナンス体制を機能させるためには、理事や学生の問題意識の低さ、自覚の無さを克服する対応が必要不可欠。
愛知県東郷町町長が町職員に対してパワーハラスメント、セクシャルハラスメントに該当する言動。ジョークのつもりでもハラスメントは成立する。
大麻グミ、食中毒マフィンと食品を製造・提供する者の社会的責任が問われる事案が相次いで発生。
2023年9月30日に宝塚歌劇団宙組の劇団員が自殺。11月14日に調査報告書を発表し、記者会見をするも炎上。グループ・ガバナンスとしての危機管理であるとの意識が欠けていたのではないか。
経産省が技術流出・ジング転用を防止するための輸出管理強化を検討開始。
産業スパイは第三国を迂回して輸出を持ち掛けてくる。無許可輸出として外為法違反になるおそれ。