2019年から、千代田化工建設の100％米国子会社が米国Zachry社らと3社でJVを組成し、米国テキサス州にてGolden Pass LNGプロジェクトを共同遂行していたものの、米国千代田化工建設、米国子会社とJVを組成する米国企業がチャプター11を申立てた影響を受け、決算発表を延期し、定時株主総会は継続会開催へ。Zachry社が2024年5月21日にチャプター11を申立て法的再建手続に入ったことが影響。
有価証券報告書に記載すべき「重要な契約」の「概要」について。
積水ハウスが東京都国立市に建築していた10階建てのマンションを完成直前に解体することを2024年6月3日に決断し、6月4日に国立市に事業の廃止を届け出た。積水ハウスは「景観など周辺環境への影響」を考慮した、すなわち、「企業の社会的責任（CSR)」を意識して事業の中止を判断した。明和地所マンション訴訟との比較。
小僧寿し役員と子会社従業員がインサイダー取引規制違反となる株式の売付により、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告。インサイダー取引を防止するための社内体制を機能させる運用のあり方。
2年目を迎えた人的資本開示。2023年の人的資本開示に対して金融庁が公表した「有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」を、2024年の人的資本開示にどう反映させたらよいか。
株主総会招集通知に記載される取締役のスキルマトリックス開示はなぜ不十分と批判されるのか？本来の目的とあるべき姿。コーポレートガバナンス・コード基本原則4、原則4−11、補充原則4-11①をもとにスキルのバランスと多様性を考える。
TOYO TIRE （旧東洋ゴム）株主代表訴訟の判決文を読み解く。不正・不祥事が発生した後の危機管理（クライシスマネジメント）や危機管理広報の際に、取締役はどのタイミングで、どのような経営判断をすべきか。
IHI原動機にて船舶用エンジンと陸上用エンジンの試運転記録のデータ改ざん。2019年に起きたIHIでの航空エンジンの検査不正の教訓は、なぜ子会社に生かされなかったのか。グループガバナンスが機能していなかった。新潟鐵工所。
東証プライム上場企業が持ち合い株式を削減・解消する動き。コーポレートガバナンスの観点からその意義を理解する。株式を「手放す側」のガバナンスと、株式を「手放される側」のガバナンス。
大塚ホールディングス（大塚HD）の子会社である大塚食品の滋賀工場で製品管理を担当していた男性従業員が、異物が検出されたことを公益通報した後に社内で不利益な扱いを受け、うつ病を発症したとして、約220万円の損害賠償を求める提訴。公益通報に対する「不利益取扱い」になる場合とは。