2023年6月総会は過去最多の株主提案数。ESGに関する株主提案が増えている。しかし、2024年は「反ESG」かもしれない。
2023年は環境やガバナンスなどESGに関連した株主提案が増えています。機関投資家からの要請も強まっています。しかし、アメリカでは反ESGの動きが始まっています。日本でも2024年には反ESGになるかもしれません。盲目的にESGを受けいれることは止めましょう。
2023年は環境やガバナンスなどESGに関連した株主提案が増えています。機関投資家からの要請も強まっています。しかし、アメリカでは反ESGの動きが始まっています。日本でも2024年には反ESGになるかもしれません。盲目的にESGを受けいれることは止めましょう。
自然災害は会社にとっての危機です。経営陣や管理職は自然災害を「危機」と認識すること、従業員に対する安全配慮義務から早めに意思決定をすること、会社の危機管理体制の整備義務の観点から危機管理に備えること、他社に先駆けた意思決定をできるように考え方を改めることが必要です。
「コンダクト・リスク」とは、ルールベースでリスクを考えるのではなく、社会の期待に応えるというリスクベースでリスクの内容を把握する考え方。コンダクト・リスクが浸透すると、マニュアル仕事ではなく頭を使って仕事をすることが求められるようになるので、管理部門や危機管理、リスクマネジメント、クライシスマネジメントには大きな影響が出ます。
役員の選任過程では資質を厳しく判断するが、透明性や公平性、独立性に欠ける会社が少なくない。
指名・報酬委員会も独立性が機能しないことがあり、だからといってステークホルダーを無視することは事業に悪影響のおそれがあります
ガバナンスの理想と現実のギャップを埋めるためには試行錯誤が不可欠です。
海外子会社・グループ会社へのグループガバナンスについて親会社の責任は問われます。平時のグループガバナンスはベネッセHDやみずほFGの株主代表訴訟判決、緊急時の危機管理、クライシスマネジメントは福岡魚市場事件が参考にすべきです。
「気候変動に関連した情報開示」は会社の組織や運営の根幹に関わる定款に定めるべき内容ではなく、経営環境や社会の要請に応じて臨機応変に変更できる取締役会で決議すべき項目
広告・宣伝は法令違反だけではなく、人種差別、危険、ジェンダー、性的、文化の冒涜、タイミング、不謹慎などを理由に炎上することがあります。「不適切」か否かの事前チェックも行うようにして下さい。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 前の投稿で、女性役員の推進についての素朴な疑問をChatGPTにぶつけてみました。 多様性だけでは納得感がないのであれこれ訊いてみたのですが、ChatGPTの答えに…
上場会社で女性役員を推進する動きが止められない。本当に女性役員を推進することが正しいのか?多様性だけでは納得感がないのであれこれ考え、ChatGPTにも訊いてみた
企業の社会的責任(CSR)、ESG、SDGsはコンプライアンスの派生であることを理解し、概念の登場のたびに振り回されるのは止めましょう。