タムロンの代表取締役社長(当時)が経費を私的に流用したことで辞任、支出管理に関与した常務取締役を解職。取締役による不正を防止するために他の取締役の監視監督として何をすべきか。
タムロンの代表取締役が経費を流用していたことを理由に辞任、常務取締役は解職。領収書から「同じお店を高頻度で繰り返し利用している」ことに気がついたときに取締役は監視監督としてどのようなアプローチをすべきか。
カテゴリー: 危機管理・内部統制
洋上風力発電に関して、日本風力開発が国会議員に3000万円を贈賄した疑い。政治献金と賄賂の分水嶺はどこにあるか？
日本風力開発が洋上風力発電に関して国会議員に約3000万円の賄賂を提供した被疑事実で東京地検特捜部から捜査。政治資金規正法にしたがった政治献金でも職務と対価性・対価関係があれば賄賂になってしまうことがある。
台風に備えた鉄道各社の計画運休と取締役の安全配慮義務。JR西日本福知山線脱線事故の刑事事件判決を参考に。
台風に備えた計画運休の実施は、取締役の安全配慮義務にも関わってくる。計画運休の実施はJR西日本福知山線脱線事故事件判決の注意義務に関する判断と、国交省の計画運休の実施についての取りまとめをもとに行われていることを理解すべき。
ビッグモーターに内部通報制度が整備されていなかったとして消費者庁が報告を徴求。内部通報に対応しない会社の取締役の責任は？
ビッグモーターは内部通報制度が不整備であることを理由に消費者庁から報告を徴求された。
内部通報体制が整備されている会社の場合には、内部通報を受けた後の対応は、公益通報者保護法にばかりを意識しがちです。
間違っているとまでは言わないが、
株主との関係では内部統制体制構築義務が問題になり、公益通報以外の含め内部通報に適切に対応すべき義務を負っていること、従業員との関係では雇用契約上の付随義務として適切に対応すべき義務を負っていること、子会社・グループ会社の従業員との関係では、親会社は、従業員との雇用契約上の付随義務を履行する義務を負う可能性があること、グループガバナンスの観点から通報内容に応じて適切に対応すべき信義則上の義務を負っていることも意識して欲しい
アサヒグループジャパンが外食事業から撤退する方針が報道される。事業撤退の意思決定に「経営判断の原則」はどう適用されるか。
不採算事業の継続、事業からの撤退を意思決定するときにも、経営判断の原則を意識して、事業の将来性、事業の財務状況の将来性、継続・撤退によるメリットとデメリットの両方について調査し、十分な資料を収集し、著しく不合理ではない意思決定をすることが必要です
分配可能額規制に対して大手監査法人が内部で注意喚起。監査法人は、なぜ分配可能額規制違反に気がつけなかったのか？会社法の誤った理解が原因か。
2023年6月2日にニデックが中間配当と自己株式取得の分配可能額規制違反を公表した後、他の上場会社でも分配可能額規制違反が相次いで判明。監査法人は分配可能額規制違反について内部に注意喚起した。
NHKがインターネット活用業務実施基準に違反するBS放送のネット配信に関し、理事会決議を経ずに予算を計上した問題について再発防止策を公表。「ガバナンス」の問題で一括りにするのは適切ではない。
NHKが、2023年7月26日、BS放送の番組をネット配信することは「NHKインターネット活用業務実施基準」に違反するにもかかわらず、総務省の認可を経て同基準に改訂することもなく同基準に違反したまま、かつ、理事会決議を経ずに、配信のための費用約9億円を2023年度の予算として計上した問題は、ガバナンスの問題として一括りにするのではなく、法規制・基準違反と社内手続違反とに分け、さらに分解して問題点・課題を整理して対応することが再発防止のために必要不可欠です。
そごう・西武の労働組合がスト権を確立。親会社であるセブン＆アイHDは団交の申し入れ、ストライキにどう対応したよらよいか。株式譲渡による事業再編（M&A）という特殊性を考慮すると・・。
子会社であるそごう・西武労働組合による団交申し入れに親会社のセブン＆アイHDは応じる義務があるか。団交拒否ができるのか。労組法上の「使用者」に該当するのか。団交を始めた後の組合切り崩しは支配介入に該当するので注意が必要。
ビッグモーターが保険金不正請求に関する調査報告書全文と役員の経営責任を公表。なぜ防止できなかったのか？コーポレートガバナンスの課題と取締役の責任について。
ビッグモーターが保険金不正請求に関する調査報告書全文と役員の経営責任を公表。非上場会社であるビッグモーターが保険金不正請求を防止できなかった原因とコーポレートガバナンス、取締役の責任に関する課題。
三井石油開発が北海道ニセコで行う地熱発電の資源量調査の現場からヒ素、硫化水素を含む蒸気が噴出。環境を汚染する事故が発生した後の危機管理対応はどうすべきか？
大気汚染・土壌汚染・水質汚染など環境問題への危機管理は、地域の住民から会社の信用を回復する、地域の住民の被害の拡大を防止するだけではなく、企業の社会的責任（CSR）やESGとして株主・投資家をも意識する必要があります。
その際には、ただ情報を垂れ流すのではなく、専用ページを設置し、折れ線グラフや棒グラフなどを駆使して見せ方を工夫する、わかりやすくレベルの言葉に置き換える工夫なども必要です。