ワールドコーポレーションの元従業員は名刺管理リステムへのログインID都パスワードを転職先に不正提供し、、四谷大塚の元講師は塾の名簿から女子児童の個人情報をSNSのグループチャットに投稿し、各々個人情報保護法違反（不正提供・盗用）による刑事事件に発展。個人情報保護委員会が注意喚起する事態に。不正競争防止法との違いは。
双日の元従業員が、転職元である兼松の営業秘密を不正取得したとして不正競争防止法違反で起訴。派遣社員はなぜ退職者にIDとパスワードを教えてしまったのか。情報の不正取得をどうやって発見するか。
インサイダー情報そのものを知らなくても、共有サーバや共有フォルダ内に保存されているデータファイルを閲覧し、社内の会話などを組み合わせて情報をある程度知ったときには、最終的に情報の内容を特定したのは自らの行為が介在したとしても、インサイダー情報を「職務に関し知った」ことになる。
ZOZOの中国子会社役員がインサイダー取引。インサイダー情報を海外・中国の子会社役員に伝達する必要があったのか、グループ・ガバナンス、グローバル・ガバナンスが課題。
NTTドコモ「ぷらら」と「ひかりTV」の業務委託先の派遣社員が、約596万件の顧客情報が不正に持ち出し。外部ストレージ、クラウドストレージを利用した情報漏洩が相次ぐので、予防できるように情報保存管理体制の見直しが必要
PCやタブレットを廃棄する際にデータ漏えいの責任は取締役・取締役会の情報の保存・管理体制の整備義務に含まれます
PCやタブレットなどを廃棄する際には、データが確実に消去できる方法を選択し、信頼できる専門業者であるかを慎重に判断しましょう
在職中の従業員、退職者、取引先によってPCが破壊される、データが破損される事例が相次いで発生しています。その程度の刑事罰になるのか、損害賠償請求や懲戒処分の相場は。
日証協は「協会員の役職員に対する処分に関するワーキング・グループ」報告書を公表し、顧客に関する情報のより一層の保護に向けた「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正を公表しました。退職する役職員が顧客情報を持ち出すことを禁じる内容です。従来の就業規則・情報管理規程などの社内ルール、秘密保持契約・競業禁止契約などの契約、不正競争防止法とは何が違うのか、従来の方法にはどんな課題があるのかを確認しておきましょう。
軍事・産業スパイはドラマや映画の中だけの話しだと思うかもしれません。しかし、現実です。多くの企業や個人が被害に遭い、また裁判例も出ています。
まずは実例を知り、そこから情報セキュリティのポイントを抑えましょう。
クラウドサービスは会社の業務を効率化するためには不可欠なツールになっています。しかし、業務の効率化ばかりを重視すると、サービスの突然の中止・停止、障害の発生、情報漏えいなどが発生するリスクが高まります。
事業継続リスクという危機管理の観点も考慮して、サービスを提供する会社を選択する必要があります。
危機管理、事業継続リスクの側面を重視すると、万が一に備えて、アナログでも業務を進められる環境や情報は残しておいたほうようにはしておいた方がよいと思います。