2024年7月5日付け朝日新聞デジタル・7月6日付け朝日新聞朝刊「KADOKAWAの公表遅すぎた？ 身代金払えば「違法の可能性も」」にコメントが掲載されました。蛇の目ミシン事件判決を踏まえて、補足解説。
2024年7月5日付け朝日新聞デジタル・7月6日付け朝日新聞朝刊「KADOKAWAの公表遅すぎた？ 身代金払えば「違法の可能性も」」にコメントが掲載されました。蛇の目ミシン事件判決を踏まえて、補足解説。
カテゴリー: 情報セキュリティ
鹿児島県警が国家公務員法（守秘義務）違反を理由に前生活安全部長を逮捕。第三者への内部告発目的での資料提供は守秘義務違反になるか？
鹿児島県警は、2024年5月31日、3月まで県警本部生活安全部長だった者が、退職直後の3月下旬に、在任中に入手した警察情報が印字された複数の内部文書（生活安全部人身安全・少年課が捜査した霧島署員による被疑事件の処理経過を印字した書面）を第三者に郵送して閲読させ、秘密を漏らした国家公務員法（守秘義務）違反を理由に逮捕。内部告発しようとする動機・目的での情報漏えいは、守秘義務違反になるのか？
印刷会社スーパープリントが生産システムやサーバを韓国支社に乗っ取られ事業継続が困難に。ファッション通販サイトの夢展望の子会社はドメインを乗っ取られ公式サイトが表示されず。必要な情報リスク管理体制の整備。
印刷会社スーパープリントが生産システムやサーバを韓国支社に乗っ取られ事業継続が困難に。ファッション通販サイトの夢展望の子会社はドメインを乗っ取られ公式サイトが表示されず。必要な情報リスク管理体制（セキュリティガバナンス）の整備。
中小企業にも広がる海外への技術流出を防止する取り組み。きっかけは、2013年に京都祇園のクラブで起きた産業スパイ事件。飲み屋だからといって緊張が緩んでいませんか？
2013年に京都祇園で起きた産業スパイ事件。「ママやホステスが、来店した電子部品や精密機器で最先端の技術を持つ京都府内の企業の幹部や技術者から、製品情報や技術部門の人事異動、中国市場への企業戦略といった内容を聞き出していた。なかには、ホステスに設計図面を見せていた技術者もいた」
ZOZO創業者が、FacebookやInstagramのなりすまし投資詐欺広告の放置についての責任を求めて運営元のMeta社日本法人を提訴。メディアの広告媒体としての責任について。
FacebookやInstagramのなりすまし投資詐欺広告の放置についての責任を求めて運営元のMeta社を提訴。メディアの広告媒体としての法的責任と社会的責任について。日本コーポ事件最高裁判決を元に。
LINEサービス利用者の通信情報が漏えいしたことに関し、総務省がLINEヤフーに行政指導。「セキュリティガバナンスの不備」と指導した内容が、他の企業グループに与える影響。
LINEサービスの利用者の通信情報が漏えいしたことに関して、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティの確保に係る措置を講じて実施状況を報告するよう行政指導。「セキュリティガバナンスの不備」と他の企業グループへの影響。
カッパ・クリエイトが不正競争防止法違反（営業秘密侵害罪）で罰金3000万円。営業秘密侵害罪の両罰規定が適用された事例。
かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトが、はま寿司の親会社であるゼンショーホールディングスの営業秘密を不正に取得し、または不正取得の上使用した不正競争防止法違反（営業秘密侵害罪）の両罰規定の適用により、罰金3000万円。営業秘密侵害罪の両罰規定の適用は初めて？
オイシックス・ラ・大地会長がALPS処理水を「放射能汚染水」と表現してSNS投稿し炎上。会長への厳重注意と懲罰委員会を開催へ。社長・役員のSNS炎上に対して会社が講じるべき危機管理。
オイシックスの会長がALPS処理水のことを「放射能汚染水」とXに投稿を繰り返し炎上。会社はお詫びの文章と厳重注意、懲罰委員会の開催を掲載。経営トップのSNS利用に対する危機管理。
日立とソニーが2024年から相互副業を開始。副業の相互受入れの加速にあわせて情報セキュリティ対策を早期に見直す必要性について。
厚労省がモデル就業規則を改正し、副業・兼業促進ガイドラインを公表してから副業が加速。日立ソニーは相互副業を開始。
相互副業の方法と情報セキュリティ対策を見直す必要性
日本山村硝子が元従業員による産業スパイによって、中国企業にガラス瓶を軽量化する技術が流出。不正競争防止法違反で逮捕。海外からの産業スパイ対策として企業が抑えるべきポイント。
日本山村硝子の元中国籍従業員（帰化済み）による産業スパイによって、中国メーカーにガラス瓶を軽量化する技術が流出。不正競争防止法違反で逮捕。従業員の妻も元中国籍で帰化しており、逮捕。