金融庁に出向中の裁判官と東京証券取引所社員がインサイダー取引の疑い。日本取引所グループ(JPX)の株価は下落。親族との会話による情報伝達・取引推奨には気をつけて。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年10月に、金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引の疑いと、東京証券取引所の社員によるインサイダー取引の疑いが相次いで報じられました。 今回はこの2つ…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年10月に、金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引の疑いと、東京証券取引所の社員によるインサイダー取引の疑いが相次いで報じられました。 今回はこの2つ…
日本郵政グループが顧客の口座残高など非公開金融情報を同意を得ずに目的外利用。営業職が顧客との会話で知った個人情報を営業活動に生かす方法と、抑えておきたい個人情報保護法の根本にある考え方。個人情報の処分権限を持っているのは本人だけ。
JICA職員が、フィリピンの都市鉄道を改修するODA事業の調達手続きに関する見積もり額、仕様書等を都内のコンサルティング会社に漏えい。官製談合にはならないが、官製談合の構図に近い。表面上は秘密保持義務に違反した情報漏えいで間違いありませんが、その実質は、入札に関わる情報を漏えいしている点で入札談合等関与行為(官製談合)に限りなく近い。
TDKの成田工場に研究職として再雇用されていた従業員(当時)が、退職直前の2023年6月ごろ、同社のサーバーから電子部品である微小電子機械システム「MEMS(メムス)」の製造開発のための複数の実験データを社用のメールアドレスから自身の私用のメールアドレスに複数回送信し、不正に持ち出したとして、不正競争防止法(営業秘密領得)により書類送検。営業秘密や情報を持ち出す原因と、企業が防ぐためにできること。
タリーズコーヒージャパンが運営するオンラインストアへの不正アクセスによってクレジットカード情報52,958件が漏えいした可能性。情報を発信するタイミングや内容についての考え方。
速報のタイミングと詳細で触れるべき内容。
NHKラジオ国際放送で業務委託先の中国籍のスタッフが、尖閣諸島の帰属などに関して、原稿にない、日本政府の公式見解と異なる発言を行う「放送乗っ取り(放送ジャック)」事故。産業スパイ問題と根っこは同じ。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 製薬会社サノフィは、2024年8月28日、海外の業務委託コンサルタントの個人用ノートパソコンがマルウエアに感染し、それによって、日本の医療従事者約73万人の個人情報…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年8月30日、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手損害保険会社4社が、顧客情報の漏えいについての…
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式に関するYahoo!掲示板への投稿内容が「風説の流布」に該当するとして、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告。風説の流布による課徴金納付命令の勧告は初めての事例。