月刊広報会議2024年3月号の連載「リスク広報最前線」に「自然災害による被災の当事者として広報する際のポイント」が掲載されました。
月刊広報会議2024年3月号「リスク広報最前線」に「自然災害による被災の当事者として広報する際のポイント」が掲載されました令和6年能登半島地震後の地元企業の情報発信を分析する。
月刊広報会議2024年3月号「リスク広報最前線」に「自然災害による被災の当事者として広報する際のポイント」が掲載されました令和6年能登半島地震後の地元企業の情報発信を分析する。
ENEOSホールディングスやタムロンなど、企業トップによる女性関連の不祥事が相次いでいる件に関して、経営トップの選定手法を見直す必要性がある
2024年3月1日付け日経電子版「社長のセクハラどう防ぐ 選任手法と社外役員の役割重視」にコメントが掲載されました(有料会員限定記事)。 役員選任過程での人材評価に際して業績などこれまでの評価点とは別…
令和6年能登半島地震に被災した企業や支援を表明した企業が、情報発信する際には「人を慮る気持ち」を忘れないでほしい。地震、台風、大雪など自然災害全般に共通するポイント。
朝日新聞デジタル「セクシー田中さん、日テレ調査は信用を得られるか」にインタビュー記事が掲載
全国公益法人協会刊の雑誌「公益・一般法人」2024年2月15日号に、拙稿「役員賠償責任保険Q&A」が掲載されました。 公益・一般法人オンラインからも読むことができます(有料会員限定です)。 公…
「ちょこっと弁護士Q&A」(ちょこ弁)に、メールの誤送信に関する社内ルール作成のポイントを解説する記事が掲載
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に新しい記事が掲載されました。 今回取り上げたのは、ダイハツ工業の試験認証不正…
2024/2/14付け日経電子版「ダイハツの不正再発防止策、弁護士はこう見る 法務インサイド」に、コメントが掲載されました。 日本経済新聞ダイハツの不正再発防止策、弁護士はこう見る – 日本経済新聞h…
2024年2月9日にダイハツ工業が国交省に提出した再発防止策について、同日付け日経電子版および10日付け日経新聞朝刊「ダイハツ、国交省に再発防止策提出 開発期間4割延ばす」(有料会員限定)に、企業危機…