こんにちは。弁護士の浅見隆行です。
2023年10月4日の日経新聞の会員向けの記事で、3月13日にSNS発の「取り付け騒ぎ」が起きシリコンバレー銀行（SVB）の預金の4分の1以上が1日で流出し経営破綻したことをきっかけに、金融庁が金融機関に対して「急な預金流出に対応できる体制が整備されているか」を検証する動きがある、と報じられていました。
これは金融機関に関わる事例、官庁の動きですが、金融機関以外の事業会社も、この報道を見て、「わが社が経営破綻したり商品・サービスの内容が悪いとSNSで間違った情報が拡散された場合には、どう対応したらいいのだろう？」と、SNS発の信用不安・信用低下への対策を今一度確認し、準備しておくことをオススメします。危機管理の発想です。
国内だと、5ちゃんねるなどの掲示板、Twitter改めXなどのSNSで間違った情報が拡散していく、Googleマップの口コミに偏った意見が書かれて公になるなどがイメージしやすいと思います。
SVBの取り付け騒ぎはなぜ起きたのか
SNS発の信用不安・信用低下への対策を講じるにあたって、やみくもに対策を考えても意味はありません。
SVBの取り付け騒ぎがなぜ起きたのか、その原因を見て、原因に応じる事象を一つずつ潰していくのが合理的かつ効果的です。
CNNや日経ビジネスなどの報道を整理すると、SVBで取り付け騒ぎが起きたのはSNSだけが原因ではないようです。
- SVBの財務上のリスク
- SVBの財務上のリスクとは「SVBは総資産約2120億ドルのうち、半分以上の約1200億ドルを債券投資に充てていた」ため、金利があがる局面では含み損が発生し財務状態が悪化しやすいリスクを抱えていたことです。
- 取り付け騒ぎによる影響を受けやすい顧客構造
- SVBは約37000人の顧客の1口あたりの預金額が平均400万ドル（約5億4000万円）なため、取り付け騒ぎを起こし預金を引き出した顧客が少なかったとしても影響を受けやすい顧客構造でした。
- SVBのガバナンス体制
- 2022年4月に最高リスク責任者が株式を手放し辞任した後、2023年1月まで後任が決まらず、この間に金利が上昇したので含み損リスクが拡大していた。
- SNSの情報を信じてしまいやすい周囲の環境
- 3月8日に暗号資産関連投資をしていたキャピタルが自主清算し、9日には同社子会社のシルバーゲート銀行も事業縮小を発表するなど、金融機関の信用不安が顕在化していた。
- SNSでの情報発信
- 複数の著名ベンチャー投資家が、主にツイッターで事態に警鐘を鳴らした。
- 一部の投資家はスタートアップ企業に対し、現金の預け先を再考するよう勧告。
- 創業者や経営者がSVBの憂慮すべき状況に関する投稿を、スラックのプライベートチャンネルで共有した。
- スタートアップ企業の経営者らは、競ってオンラインで資金を引き出した。
ザックリ、以上の5点に原因は整理できそうです。
原因を踏まえた対策
上記1〜5の原因を整理すると、
- SVBが経営破綻してもおかしくないと見られる経営状態（1〜3）
- 実際に同業他社で経営破綻が直前に発生し預金者が不安になっていた（4）
という状況で、
- 著名ベンチャー投資家などインフルエンサーがSNSで警鐘を鳴らし、かつ、経営者同士が非公開のSlackを使い仲間内だけで損をしない情報を共有する（5）
という事態が起きたことが引き金となって取り付け騒ぎに発展しました。
そうだとすれば、SNS発の信用不安・信用低下対策として講じるべきは、まずは1～4を踏まえ、自社の経営状態や商品・サービスの継続に対して取引先やエンドユーザーが不安を抱えず安心できる状況にすることです。
経営者にしてみれば、ある意味当然のことです。
ただ、取引先やエンドユーザーは社外の人間なので、その会社の経営状態や商品・サービスの継続が安心できるのかを判断するための材料を持っていません。
そこで、会社は、取引先やエンドユーザーが安心できるように日頃から情報を対外的に発信していくことが必要です。
法律上の開示が義務づけられている事項以外に、上場会社であろうとなかろうと、取引先やエンドユーザーが知ったら安心してくれるだろう情報を継続的に発信していくということです。
そうして会社や商品・サービスの経営状態までを知るファンを増やしておけば、いざSNSで信用不安・信用低下に関する間違った情報が流れたとしても、ファンの人たちが情報を修正し、防波堤になってくれるはずです。
その上で、会社の信用不安・信用低下に繋がるような間違った情報が流れたときには、会社から正しい情報発信するだけでなく、行政などの協力も得ながら正しい情報を流し、間違った方向にいかないように世の中の人たちの軌道を修正していくのです。
新型コロナ禍でのトイレットペーパー不足騒動
2020年2月下旬に新型コロナ禍が騒がれ始めた当初、日本全国でトイレットペーパーが不足しているとの間違った情報が流れたために買い占めが発生し、一時的にドラッグストアなどからトイレットペーパーが姿を消すといったことが起きました。
この時には、3月2日に日本家庭紙工業会が在庫が十分にあるとの写真を公表し、その情報がニュースや新聞などのメディアで報じられることでようやく収束しました。
なお、このケースは、SNSの間違った情報を信じたからトイレットペーパーの買い占めが起きたのではなく、「他の人がSNSの間違った情報を信じるかもしれない」との不安感から買い占めが起きたと、当時の状況を事後に分析した研究論文が報告されています。
このトイレットペーパー不足騒動からは、正しい情報をSNS上で発信するだけでなく、自社サイトで写真など目に見える形で公表する、メディアが報道しやすい材料を提供することが鎮静化のきっかけになるということがわかります。
企業としても、テキストだけのリリ−スを公表するのではなく、写真や動画などをあわせて公表できるなら、そうした目に見えるものを一緒に公表したほうが良さそうです。
意図的に信用を向上させる投稿はステルスマーケティングとして違法
日頃から自社や商品・サービスのファンを増やすことが重要だとしても、そのために、信用を向上させる内容を、会社主導で意図的にSNSに投稿したり、口コミとして投稿することは、10月1日からステルスマーケティングとして明確に違法（景表法の「その他」表示）になりました。
ステルスマーケティングについては、以前に詳しく説明しましたので、そちらで確認してください。
