関東大震災から100年。東京電力株主代表訴訟判決から、震災対策に関する取締役の責任を考える。

被告らが、いずれも相応の科学的信頼性が認められる長期評価の見解及び明治三陸試計算結果を認識し、又は認識し得たとしても、原子力発電所の安全性や健全性に関する評価及び判断は、その前提とする自然事象に関する評価及び判断も含め、極めて高度の専門的・技術的事項にわたる点が多いから、原子力発電所を設置、運転する会社の取締役としては、会社内外の専門家や専門機関の評価ないし判断が著しく不合理といえるような場合でない限り、これに依拠することができ、また、そうすることが相当というべきであり、逆に、会社内外の専門家や専門機関の評価ないし判断があるにもかかわらず、特段の事情もないのに、これと異なる評価ないし判断を行った場合には、その判断の過程、内容は著しく不合理と評価されることになるものというべき

との基準を示しました。

これは「意思決定（経営判断）の過程及び内容が著しく合理的でない限り善管注意義務には違反しないと」する経営判断の原則（アパマンショップHD事件；最判2010年7月15日）を前提に、極めて高度の専門的・技術的事項にわたる点が多い事項に関して意思決定する過程及び内容が著しく不合理になるか否かを判断する枠組みを示したものです。

取締役が津波対策をしなかった善管注意義務違反

東京電力のケースでは、福島第一原発の津波の予測に関して、文科省や社外の専門家である東電設計による専門的見解がでていました。

しかし、常務取締役が、津波対策に関しては、以下のような判断をして、津波対策を講じませんでした。

〔１〕いずれも相応の科学的信頼性が認められる長期評価の見解及び明治三陸試計算結果について、信頼性及び成熟性が不明であると評価ないし判断した上、
〔２〕長期評価の見解も踏まえた福島県沖日本海溝沿い領域における地震の取扱いについて土木学会・津波評価部会に検討を委託し、その見解が提示されれば、速やかにドライサイトコンセプトに基づく津波対策を実施するとの手順をとる判断をしたが、
〔３〕土木学会・津波評価部会の見解が提示されるまでの間、１０ｍ盤に津波による浸水があり得ることを前提として、明治三陸試計算結果と同様の津波により福島第一原発１号機～４号機の全電源が喪失して炉心損傷ないし炉心溶融に至り過酷事故が発生することを防止するための津波対策を速やかに講ずるよう指示等をしておらず（以下「本件不作為」という。）

そこで、裁判所は、上記で示した判断の枠組みに事実を詳細にあてはめて、高さ10メートル超の津波が来ることを想定した対策をしなかった意思決定の過程及び内容が著しく不合理であるとして、善管注意義務違反を認めました。

なお、東京地裁が認めた賠償額は13兆円です。