日産自動車の内田CEOがグプタCOOを監視していたと、ハリ・ナダ専務執行役員が内部告発。取締役相互の監視監督義務の程度と、監視監督の方法として許される限界を過去の裁判例に照らして考える。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。

グプタCOOの退任・退社に関連して、内田社長兼最高経営責任者（CEO）がグプタCOOを監視していたことなどを4月19日にハリ・ナダ専務執行役員が内部告発し、5月下旬から社内調査が開始されていると報じられています。

このケースに関連して、取締役相互の監視監督義務として求められる程度・水準と、監視監督義務のためなら何をしても許されるのかという方法の限界について解説します。

ハリ・ナダ専務執行役員が内部告発した内容

ロイターの報道を要約すると、ハリ・ナダ専務執行役員は以下の内部告発をしたようです。

正確な告発内容も告発内容の真偽もわからないのでなんとも言えませんが、ルノーとのアライアンス条件の見直しに関して経営陣の意見が分かれているので反対派の行動を監視していたのかもしれません。あくまで報道からの推測です。

この告発内容のように、取締役が意見の異なる取締役を監視することは許されるのでしょうか。

取締役は、相互の監視監督義務を負っています（会社法362条2項2号、個々の取締役の監視監督義務について最判1973年5月22日。取締役会非設置会社の取締役の監視監督義務について新潟地判2009年12月1日）。

取締役相互の監視監督義務が認められているのは善管注意義務の一環です。要するに、企業価値の最大化を図る経営判断の役に立てるためです。

他の取締役が企業価値の最大化を損ねる言動や経営判断をしていないかとの観点から、取締役会上程事項のほか上程されていない事項についても監視監督し、問題があればその言動や経営判断を中止、是正することが要求されています。

企業価値の最大化を「損ねる」言動や経営判断をチェックすることが監視監督の本来の目的です。

そうだとすると、経営に関する意見が分かれているというだけで、反対派がどんな言動や経営判断をしようとしているかを探るために監視監督することは本来の目的に反しているように思います。

意見が分かれているなら、それは取締役会や経営会議で議論して結論を決めるべきです。

ちなみに、取締役の監視義務に関して、近藤光男先生（元・神戸大学教授）や伊勢田道仁先生（関西学院大学教授）らと一緒に本を出していますので、よかったら読んでみてください。

他の取締役が企業価値の最大化を損ねる言動や経営判断をしていることが確認できた場合、監視監督義務の履行方法として求められるのは

です。

では、他の取締役が企業価値の最大化を損ねる言動や経営判断をしていることを確認するための監視監督の方法は、どんな方法でも許されるのでしょうか。

次の裁判例があります。

代表取締役が使途に反する資金の流用、多額の約束手形の振出など会社の資金を不当に流出したことにより破産したため、監査役の監視監督義務が問われたケースです（第一審；大阪地裁2013年12月26日、控訴審；大阪高裁2015年5月21日、上告審；2016年2月25日（上告不受理））。

大阪高裁は、取締役と監査役それぞれの監視監督義務について、

取締役会による取締役の職務の執行の監督は、代表取締役又は業務執行取締役に対し、必要な報告や資料の提示等を求め、監査役や会計監査人等の意見を聴取するなどしながら、その適否を判断することによって実施されるものであり、内部統制システムを活用することによって行われるべきものである。
取締役会は、代表取締役又は業務執行取締役につき、不適任との結論に到達した場合には、当該代表取締役等を解職しなければならない。
破産会社の代表取締役として不適格であることを示すものであることは明らかであるから，監査役として取締役の職務の執行を監査すべき立場にある控訴人としては，破産会社の取締役ら又は取締役会に対し，代表取締役から解職すべきである旨を助言又は勧告すべきであったということができる。

と判断しました。

この判例からは、監視監督義務として求められる程度・水準と、監視監督義務のためなら何をしても許されるのか（方法の限界）の2点がわかります。