こんにちは。
弁護士の浅見隆行です。
今日2本目の投稿なので短くしようと思います。
前から思っている素朴な疑問というかグチです。
環境省が「環境デュー・デリジェンスに関するハンドブック」を公表
昨日（5月8日）、環境省から
「環境デュー・ディリジェンスに関するハンドブック」
が公表されました。
会社が
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自主的に環境保全に関する取組を進める
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環境に関する方針や目標を自ら設定する
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それを達成するための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組み
だそうです・・。
正直、「また新しいルールというか、ガイドラインを作ったの？」という感想です。
経産省「人権デューデリジェンス」のガイドライン発表
去年9月13日には、経産省から
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
が発表されたばかりです。
こちらは、
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人権侵害（負の影響）の特定・評価
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人権侵害の防止・軽減のための措置
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取組の実効性の評価
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説明・情報開示
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人権侵害の救済
などを定めています。
会社の自由度って・・
これ以外にも上場会社にはコーポレートガバナンス・コードがあります。
上場会社以外の株式会社も会社法で内部統制の整備が義務づけられています。その他諸法で各種体制の整備が義務づけられています。
ドンドンがんじがらめにして、会社の自由度がバンバン奪われていく。
売上・利益を上げる方向とは真逆の管理部門だけがズンズン負担が増えていく。
こんなに足枷だらけでは成長できる会社も成長が鈍化するでしょう。
不景気にもなるよね、って思います。
OECDはどこを目指しているの？
これら各種ガイドラインの元になったものを考え出したのは、OECD（経済協力開発機構）です。
OECDが内部統制のフレームワークを作り、その次に別のを作り、その次に・・・の繰り返しです。
OECDの人たち、暇なの？
何を目指してこんなにいろんなものを作っているのか甚だ疑問です。
OECDは国外の組織だから、まあ勝手にやってればとは思います。でも、日本は、本当に、それを官庁が全部日本用に落とし込む必要はあるのでしょうか。
投資家の要求に答えるためのガイドライン・・とはいうけれど、だったら会社は上場しない方がよくない？上場しない方が自由度が高く経営ができるのでは？
と思います。
自主的に上場廃止する会社が出てくるのもまた至極当然の流れなのではないでしょうか。
