レプリコンワクチンの安全性・倫理性に懸念を表明した日本看護倫理学会に対し、Meiji Seika ファルマが反論を公表するなど多様な情報発信。危機管理広報の観点から分析する。
明治グループのMeiji Seika ファルマは「日本看護倫理学会の声明文に対する当社の見解」と題する反論文を自社サイトに掲載。情報発信のサイトを開設し、公式アカウントも開設。危機管理広報の観点。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
TDKの従業員が退職直前に「営業秘密」である実験・研究データを私用のメールアドレスに複数回送信し、不正競争防止法違反により書類送検。「営業秘密」など情報を持ち出す原因と、企業が防ぐためにできること。
TDKの成田工場に研究職として再雇用されていた従業員（当時）が、退職直前の2023年6月ごろ、同社のサーバーから電子部品である微小電子機械システム「MEMS（メムス）」の製造開発のための複数の実験データを社用のメールアドレスから自身の私用のメールアドレスに複数回送信し、不正に持ち出したとして、不正競争防止法（営業秘密領得）により書類送検。営業秘密や情報を持ち出す原因と、企業が防ぐためにできること。
タリーズコーヒージャパンが運営するオンラインストアへの不正アクセスによってクレジットカード情報52,958件が漏えいした可能性。情報を発信するタイミングや内容についての考え方。
タリーズコーヒージャパンが運営するオンラインストアへの不正アクセスによってクレジットカード情報52,958件が漏えいした可能性。情報を発信するタイミングや内容についての考え方。
速報のタイミングと詳細で触れるべき内容。
消費者庁が、「顧客満足度」「コスパが良いと思う」など第三者の主観的評価を指標としているNo.1表示に関する実態調査報告書を公表。第三者の主観的評価を指標としている「No.1表示」と「高評価％表示」をする場合の注意点。
消費者庁が、「顧客満足度」「コスパが良いと思う」など第三者の主観的評価を指標としているNo.1表示に関する実態調査報告書を公表。第三者の主観的評価を指標としているNo.1表示や高評価％表示をする場合の注意点。
月刊広報会議2024年11月号に連載中の「リスク広報最前線」に新しい記事が掲載されました
2024年10月1日に発売された月刊広報会議2024年11月号に連載中の「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました。
エフエム東京の代表取締役社長がパワハラ的不適切な言動を理由に辞意を表明。経営体制を変更するも取締役会長に選定。取締役相互のガバナンスが効いていると言えるのか？
エフエム東京は、2024年10月1日から経営体制を変更することを、9月26日に明らかにしました。
その理由は、2024年6月から8月にかけて、代表取締役社長（当時）の不適切な言動ついて複数の内部通報があり、常勤監査役が実態調査をした後、9月26日開催の取締役会で調査報告を行ったが、その前に社長が事実を認め代表職・社長職の辞意を表明した。取締役相互のガバナンスが機能していない。
余談。どうやって不正・不祥事などの情報を収集しているか？危機管理に関する情報収集のポイント。
どうやって企業の不正や不祥事の情報を集めているのか？危機管理に関する情報の収集方法
AdverTimesに「危機管理広報で覚えておきたい6つのポイントとは？」が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 AdverTimesに「危機管理広報で覚えておきたい6つのポイントとは？」が掲載されました。 AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議 – 宣伝会議が運営…
日本実業出版社刊「企業実務」2024年10月号に拙稿「退職者・転職者による『企業秘密』の漏えい・持ち込みを防ぐ」が掲載されました
これまで退職者による企業秘密の漏えい（持ち出し）については大いに注目されてきましたが、転職者による前職の企業秘密の持ち込みについては意識が希薄な会社が目立ちました。
最近では、企業秘密が持ち込まれた側の企業が不正競争防止法違反で刑事罰を課せられるケースも発生しています。
NHKラジオ国際放送で業務委託先の中国籍のスタッフが、尖閣諸島の帰属などに関して、原稿にない、日本政府の公式見解と異なる発言を行う「放送乗っ取り（放送ジャック）」事故。産業スパイ問題と根っこは同じ。
NHKラジオ国際放送で業務委託先の中国籍のスタッフが、尖閣諸島の帰属などに関して、原稿にない、日本政府の公式見解と異なる発言を行う「放送乗っ取り（放送ジャック）」事故。産業スパイ問題と根っこは同じ。