Mrs. GREEN APPLE の「コロンブス」のミュージックビデオが炎上して公開停止。広告の演出には歴史的背景についての教養も必要不可欠。
Mrs. GREEN APPLE の「コロンブス」のミュージックビデオが炎上。コロンブス、ナポレオン、ベートーヴェンをイメージさせる姿をした3人が、猿の格好をした先住民族をイメージさせる者たちに、人力車を牽かせたり、音楽などの文明を教えていく演出。炎上した原因として考えられるのは、歴史的教養の欠如と「馬鹿にしている要素がある」です。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
特許法の「発明者」は自然人に限られAIは含まれないとした判決（東京地判2024年5月16日）を読み解く。
2024年5月16日、東京地方裁判所は、特許法の「発明者」は自然人に限られ、AIは含まれない、とする判決。
千代田化工建設、米国子会社とJVを組成する米国企業がチャプター11を申立てた影響を受け、決算発表を延期し、定時株主総会は継続会開催へ。有価証券報告書に記載すべき「重要な契約」の「概要」について。
2019年から、千代田化工建設の100％米国子会社が米国Zachry社らと3社でJVを組成し、米国テキサス州にてGolden Pass LNGプロジェクトを共同遂行していたものの、米国千代田化工建設、米国子会社とJVを組成する米国企業がチャプター11を申立てた影響を受け、決算発表を延期し、定時株主総会は継続会開催へ。Zachry社が2024年5月21日にチャプター11を申立て法的再建手続に入ったことが影響。
有価証券報告書に記載すべき「重要な契約」の「概要」について。
積水ハウスが完成間近のマンションを解体。景観など周辺環境に配慮した経営判断と企業の社会的責任。国立市マンション訴訟との違いはどこに。
積水ハウスが東京都国立市に建築していた10階建てのマンションを完成直前に解体することを2024年6月3日に決断し、6月4日に国立市に事業の廃止を届け出た。積水ハウスは「景観など周辺環境への影響」を考慮した、すなわち、「企業の社会的責任（CSR)」を意識して事業の中止を判断した。明和地所マンション訴訟との比較。
2024年6月6日付け産経新聞（産経WEST）「紅麹被害、事件化に壁 小林製薬に「具体的な危険認識」はあったか」にコメントが掲載されました
産経新聞（産経WEST）「紅麹被害、事件化に壁 小林製薬に「具体的な危険認識」はあったか」に、コメントが掲載されました。
紅麹問題について小林製薬の役員（取締役）の責任について刑事責任化は難しいのということと、法的責任を追及する訴訟の可能性、法的責任の有無にかかわらず危機管理の観点から公表・回収すべきだったことについて解説しました。
印刷会社スーパープリントが生産システムやサーバを韓国支社に乗っ取られ事業継続が困難に。ファッション通販サイトの夢展望の子会社はドメインを乗っ取られ公式サイトが表示されず。必要な情報リスク管理体制の整備。
印刷会社スーパープリントが生産システムやサーバを韓国支社に乗っ取られ事業継続が困難に。ファッション通販サイトの夢展望の子会社はドメインを乗っ取られ公式サイトが表示されず。必要な情報リスク管理体制（セキュリティガバナンス）の整備。
三井海洋開発などが決算書を円表記からドル表記へ。会社計算規則57条1項・2項、120条1項との関係について。
三井海洋開発などが決算書を円表記からドル表記へ。会社計算規則57条1項・2項、120条1項との関係について。計算関係書類は円表記が原則、連結会計書類はドル表記も加納。
自動車メーカー5社が、型式指定申請における不正行為を国交省に報告。自動車メーカー5社のリリースを比較することでわかる危機管理広報での表現の重要性。
2024年6月3日、国交省は、トヨタ、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキの自動車メーカー5社から型式指定申請における不正行為をしていたとの報告があったことを明らかに。5社のリリースを比較して、同じ「型式指定申請における不正行為」という事象でも、表現の仕方や内容によって伝わり方が異なるという、危機管理広報での表現の重要性を解説。
生活協同組合コープさっぽろが「リベート」などの名目で下請事業者に支払う委託料を「減額」する下請法違反行為をしたことで、公正取引委員会から2度目の勧告。再発防止体制が十分に整備されていなかったケース。
生活協同組合コープさっぽろが「リベート」などの名目で下請事業者に支払う委託料を「減額」する下請法違反行為をしたことで、公正取引委員会から2度目の勧告。再発防止体制が十分に整備されていなかった。日本システム技術事件判決。
2024年5月31日発売の月刊広報会議2024年7月号に連載「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました。
2024年6月3日発売の月刊広報会議2024年7月号に連載している「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました。 今回は、4月にSNSで大きな話題になった、いなば食品の広報対応を取り上げて解説して…