製薬会社サノフィの業務委託コンサルタントの個人用ノートパソコンがマルウエアに感染し、医療従事者等約73万人の個人情報が漏えい。業務委託先による個人情報の管理を、どう監督していくか。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 製薬会社サノフィは、2024年8月28日、海外の業務委託コンサルタントの個人用ノートパソコンがマルウエアに感染し、それによって、日本の医療従事者約73万人の個人情報…
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
月刊広報会議2024年10月号に連載中の「リスク広報最前線」に新しい記事が掲載されました
月刊広報会議2024年10月号に連載している「リスク広報最前線」に新しい記事が掲載されました。 宣伝会議採用広報の最前線 | 宣伝会議デジタルマガジン 特集https://mag.sendenkaig…
大手損保4社が約250万件の顧客の個人情報漏えいと不正取得。個人情報保護への理解不足だけではなく、業界の常識やカルチャーによって個人情報管理への意識が麻痺していたことが原因ではないか。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年8月30日、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手損害保険会社4社が、顧客情報の漏えいについての…
AdverTimesに「ランサムウエア攻撃による被害、問われる臨機応変な広報対応」が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 AdverTimesに「ランサムウエア攻撃による被害、問われる臨機応変な広報対応」の記事が掲載されました。 KADOKAWAグループが海外からランサムウエア攻撃を含…
エルアイイーエイチ（旧東理HD）が、経営状況を無視した不適切な報酬増額要求、取締役会の承認を経ない不正送金、不適切な経費支出などを理由に、代表取締役社長を解職。取締役による監視義務が機能した例。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 エルアイイーエイチ（旧東理HD）は、2024年8月23日、取締役会決議により代表取締役社長を解職しました。 pdf.irpocket.comhttps://pdf….
日清食品が再販売価格の拘束に違反するおそれを理由に、公正取引委員会から警告。小売業者に自ら要請するほか、卸売業者にも小売業者に要請させていたことが「再販売価格の拘束のおそれ」と判断された事例。「おそれ」に留まった理由。
日清食品が再販売価格の拘束に違反するおそれを理由に、公正取引委員会から警告。小売業者に自ら要請するほか、卸売業者にも小売業者に要請させていたことが「再販売価格の拘束のおそれ」と判断された事例。「おそれ」に留まった理由。
前代表である創業株主が申し立てた新株・新株予約権の発行差止仮処分の却下決定を受け、ジーネクストが「前代表による善管注意義務違反の疑いに関する調査・検討開始のお知らせ」を公表。取締役の善管注意義務と株式売却について。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 夏季休暇前後の出張続きと、甲子園での母校早実応援のバタバタで少し間が空いてしまいました。 今回は、危機管理やガバナンスの観点から特に意識すべきポイントはありませんが…
2024年8月1日発売の広報会議2024年9月号に連載「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました
2024年8月1日発売の広報会議2024年9月号に連載「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました。 今回は、積水ハウスが完成間近のマンション新築事業を中止したケースを、企業の社会的責任に関わる意…
フラタール製剤を用いる内視鏡洗浄消毒器の販売に関して、抱き合わせ販売を理由に、ASP Japan に対し公正取引委員会が措置命令。ASP Japan は同日、措置命令に対する自社の見解を公表。広報戦略のあり方について。
フラタール製剤を用いる内視鏡洗浄消毒器の販売に関して、抱き合わせ販売を理由に、ASP Japan に対し公正取引委員会が措置命令。ASP Japan は同日、措置命令に対する自社の見解を公表。広報戦略のあり方について。バーコードリーダーの機能について広報するのであれば、後発のフラタール製剤を新型内視鏡洗浄消毒器に用いるとどんな障害や問題が発生するのか、その障害や問題を回避するためにディスオーパ以外の後発のフラタール製剤を排除する機能が不可欠であることを説明しないと、説得力に欠ける
RIZAPが運営するchocoZAPのサイトとInstagramの表示が優良誤認表示とステルスマーケティングであるとして、消費者庁が措置命令。「お客さまの声」を掲載するWebマーケティングの注意点。
RIZAPがchocoZAPのサイトに掲載した「お客さまの声」が、対価を支払うことを条件に依頼してた投稿であるのに、RIZAPが依頼したものであることを明らかにしないで表示したものでした。