女性役員の選任を推進する動きは本当に正しいのか?素朴な疑問をChatGPTに訊いてみた(2/2)
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 前の投稿で、女性役員の推進についての素朴な疑問をChatGPTにぶつけてみました。 多様性だけでは納得感がないのであれこれ訊いてみたのですが、ChatGPTの答えに…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 前の投稿で、女性役員の推進についての素朴な疑問をChatGPTにぶつけてみました。 多様性だけでは納得感がないのであれこれ訊いてみたのですが、ChatGPTの答えに…
上場会社で女性役員を推進する動きが止められない。本当に女性役員を推進することが正しいのか?多様性だけでは納得感がないのであれこれ考え、ChatGPTにも訊いてみた
優良誤認表示を理由に消費者庁から措置命令を受けて損失を発生させると株主から代表訴訟で訴えられるリスクがあるので、日頃から表示管理体制を整備・機能させ、そのためにも従業員を教育することが重要です
企業の社会的責任(CSR)、ESG、SDGsはコンプライアンスの派生であることを理解し、概念の登場のたびに振り回されるのは止めましょう。
令和5年景品表示法の改正ポイント。優良誤認表示と有利誤認表示に罰金100万円以下の刑事罰(直罰)が新設。2度目の課徴金納付命令は売上の4.5%に増額。
有期労働契約から無期労働契約に転換させず雇い止めするためには、従来の判例法理、労働基準監督署の通達を意識する。継続雇用への期待を抱かせた場合には、簡単に雇い止めできない。
日経ヒューマンキャピタルオンラインでの連載第2弾です。TOKAIホールディングスの調査報告書について対談しています。
不正・不祥事への対策は取締役・取締役会が法的責任を負い、社内調査が原則。第三者委員会を設置するのは、経営陣が信頼されていないとき。メンバーの公平・中立性を確保し、徹底した調査を行うことが条件。
従業員が社外で非違行為を起こした疑いがある場合やプライベートなSNSアカウントで炎上しても、ただちに懲戒解雇できるわけではない。懲戒事由への該当性、懲戒処分の相当性を考える必要がある。
インボイス制度に関連して取引価格を見直しすること自体は違法ではない。しかし、見直しの仕方次第で、独禁法・下請法違反のおそれがあるので要注意。公正取引委員会のサイトも要チェック。