大正製薬HD、創業家によるMBOの一環としてTOBが成立し、上場廃止へ。PBR1倍割れの改善を求める東京証券取引所は正しいのか？
大正製薬HDは、創業家がMBOの一環として行った、株式公開買い付け(TOB)が成立したことを公表。中長期目線であるが故に非上場化を決断。ベネッセHDも同じく。東証が「PBR1倍割れ」の改善を求める限り、まだまだ続くのでは。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
能登半島地震への対応から学ぶ、危機管理広報の要点。情報の受け手に情報をきちんと届けることを意識した広報対応のあり方。
能登半島地震での首相官邸、石川県、防衛省・自衛隊の情報から、危機管理広報の要点を学ぶ。情報を理解する能力が無い者、理解する意思が無い者への情報発信の工夫。間違った情報を投稿したラサール石井に対する岸田首相の効果的なカウンターパンチ。
月刊広報会議2024年2月号に連載記事「リスク広報最前線」が掲載されました。
2023年12月28日に発売された月刊広報会議2024年2月号に連載記事「リスク広報最前線」が掲載されました。
今回は、2023年11月に話題になった、大麻の有害成分に似た合成化合物HHCHを含有したグミ（いわゆる「大麻グミ問題」）を題材に、メーカーの広報対応を取り上げています。
広報する際に、法的責任と社会的責任とをどう意識していくかについて解説しています。
高島屋がネット通販で発売したクリスマスケーキが、崩れた状態で購入者の手元に届き炎上。高島屋の謝罪文に欠けている視点。
2023年12月23日以降、高島屋がネット通販で発売したクリスマスケーキ（ストロベリーフリルショートケーキ）が、崩れた状態で購入者の手元に届きSNSで炎上。クレームは約900件。高島屋の謝罪文に欠けている視点。
執行役員（当時）によるパワハラで、クラボウと元執行役員に約55万円の損害賠償。上司による注意、指導の限度を今一度確認する。
クラボウの元執行役員が、2021年2月から9月にかけて、部下にパワハラとなる言動をしていたことを理由に、法人であるクラボウと元執行役員に対し、55万円の損害賠償
【年末年始の休業日】2023/12/27〜2024/01/07までお休みです
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2023/12/27から2024/01/07まで休業日とさせていただきます メリークリスマス🎄️&謹賀新年🎍️
ドンキホーテＨＤの元社長がインサイダー取引（取引推奨）の報告義務違反を理由に約1億6700万円の損害賠償を命じられる。
2023年12月7日、ドンキホーテHD（現、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の元社長がインサイダー取引規制違反（取引推奨）した件に関して、会社に対する報告義務違反があることを理由に、約1億6700万円の損害賠償を命じられました。取締役の報告義務とは。。
ダイハツ工業が側面衝突試験での不正に加え、25の試験項目で174個の不正行為が判明したとの調査結果を公表。原因を突き詰めると、トヨタ完全子会社故の「余裕の無さ」のせいではないか。
2023年12月20日に、ダイハツ工業が、第三者委員会による調査の結果、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことを公表。調査報告書を見ると、ダイハツ工業が不正行為を繰り返したのは、突き詰めると「余裕の無さ」にあり、その「余裕の無さ」を作り出したのはトヨタなのでは？
日本実業出版社「月刊企業実務」2024年1月号に「事故・不祥事が起きたときの『危機管理広報』の基本」が掲載されました。
2023年12月25日発売の日本実業出版社「月刊企業法務」2024年1月号に拙著「事故・不祥事が起きたときの『危機管理広報』の基本」が掲載されました。 今回の記事は、主に中小企業向けの内容になっていま…
ENEOS HD社長が副社長らとの懇親の場で女性に抱きつき解任。2年連続の経営トップによる不適切行為に対するガバナンスの姿勢と危機管理広報での留意点。
ENEOSホールディングス（ENEOS HD)は、2023年12月19日、代表取締役社長兼社長執行役員が、代表取締役副社長執行役員、常務執行役員の3名が参加した懇親の場で、酔った状態で女性に抱きつく不適切行為をしたとの内部通報があったことをきっかけに、社長を解任。取締役相互の監視義務に基づくガバナンスの重要性と、危機管理広報では企業姿勢を示す。