月刊広報会議2024年3月号に連載「リスク広報最前線」が掲載されました。
2023年12月に、ENEOSホールディングスの代表取締役社長兼社長執行役員が、懇親会の場で女性に抱きついたことを理由に解任（取締役からは辞任勧告）されたケースを題材に、危機管理広報の観点から学べるポイント
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
豊田自動織機がフォークリフト、建設機械用エンジンのほかトヨタから受託している自動車用エンジンでも認証不正。本当の原因と再発防止策で見落としている点は？
豊田自動織機がフォークリフト、建設機械用エンジンのほか、自動車用エンジンでも認証不正。本当の原因は取締役/経営陣/役員にあり、再発防止策でも取締役/経営陣/役員へのアプローチが抜けているのはないか。
デンソー製燃料ポンプの不具合で自動車メーカー各社のリコールが国内で合計約430万台に達す。金型を変更したことが原因の一つであることから想像できること。
デンソー製燃料ポンプの不具合で自動車メーカー各社がリコール。国内で約430万台。金型の変更が原因であることが意味すること。
王子マテリアとヤマト運輸に対し長時間の荷待ち等を理由に国交省が貨物自動車運送事業法に基づく勧告。「物流の2024年問題」に向けて国交省が法的措置。
王子マテリアとヤマト運輸に対して長時間の荷待ち等を理由に貨物自動車運送事業法に基づく勧告。物流の2024年問題に向けて国交省が法的措置。
ビッグモーターの保険金不正請求を惹起・助長したことを理由に、金融庁が損保ジャパン・SOMPOホールディングスに業務改善命令。3線ディフェンスが機能しなかったのはなぜか？
ビッグモーターの保険金不正請求を惹起・助長したことを理由に、金融庁は損保ジャパンとSOMPOホールディングスに業務改善命令。3線管理態勢・3線ディフェンスが機能しなかった理由とリスクの認識の甘さ
「物流の2024年問題」の荷主事業者が講じるべき対策のポイントを、簡単に、わかりやすく整理して解説。物流事業者だけではなく、荷主にも法的責任が生じるので対策が必要です。
「物流の2024年問題」の荷主事業者が講じるべき対策のポイントを、簡単に、わかりやすく整理して解説。自動車運転業務の労働時間規制や拘束時間・休息時間の規制は物流事業者だけではなく、荷主にも法的責任が生じるので対策が必要。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に新しい記事が掲載されました
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」に「“愛人を海外出張に同行させた社長”を辞任させた優良企業の話―タムロン」が掲載されました
日本製鉄と日本航空がいずれも現場出身の新社長へ。その狙いと社外取締役の見識について。
日本製鉄と日本航空で現場出身の社長が就任へ。その狙いや背景は。日本製鉄の役員人事・報酬会議、日本航空の指名委員会は社外取締役が過半数。社外取締役に求められる見識は。
2024年1月17日付読売新聞大阪版の関西経済面「聖域問われる 阪急の統治」にコメントが掲載されました
阪急電鉄の一事業部門であるにもかかわらず理事会によって別組織であるかのように運営されていることにガバナンス上の問題点がある
日本リスクマネジメント協会刊「リスクマネジメントTODAY」2024年1月号にインタビューが掲載されました
「2024年 日本のリスクとオポチュニティ」と題する特集の中で、「増える営業秘密不正 流出と意図しない侵害に備える」として、情報セキュリティの現実について過去の事例などを踏まえた実務上の留意点を解説