ミロク情報サービスの子会社の元従業員が、福利厚生サービスのポイント5200万円相当を自己に付与したとして背任容疑で逮捕。従業員による会計不正・着服を防ぐためには。
ミロク情報サービスの子会社であるMiroku Webcash International の元従業員が、会社が契約している福利厚生サービスのポイント5200万円相当を自己に付与したとして背任容疑で逮捕
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
日産自動車が下請事業者36社から「割戻金」の名目で下請代金を減額したことについて、公正取引委員会が勧告。他社は自主的な社内調査をして、必要に応じて自発的申出（下請法版リーニエンシー）を。
日産自動車が、2021年1月から2023年4月までの間、部品等の製造を委託していた下請事業者の責に帰すべき事由がないのに、下請事業者36社に支払うべき製造委託料から、自社の原価低減を目的として、「割戻金」の名目で総額30億2367万6843円を減額していたことが、下請法が禁じる下請代金の減額に該当するとして、公正取引委員会から勧告。
他社は自主的な社内調査を実施し、自発的な申し出（下請法版リーニエンシー）の活用を。
LINEサービス利用者の通信情報が漏えいしたことに関し、総務省がLINEヤフーに行政指導。「セキュリティガバナンスの不備」と指導した内容が、他の企業グループに与える影響。
LINEサービスの利用者の通信情報が漏えいしたことに関して、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティの確保に係る措置を講じて実施状況を報告するよう行政指導。「セキュリティガバナンスの不備」と他の企業グループへの影響。
月刊広報会議2024年3月号の連載「リスク広報最前線」に「自然災害による被災の当事者として広報する際のポイント」が掲載されました。
月刊広報会議2024年3月号「リスク広報最前線」に「自然災害による被災の当事者として広報する際のポイント」が掲載されました令和6年能登半島地震後の地元企業の情報発信を分析する。
Xへの投稿から始まった福岡銀行の取り付け騒ぎを招きかねない状況と、鎮静化に成功した危機管理広報。佐賀銀行チェーンメール事件との比較。
Xへの投稿がきかっけで始まった福岡銀行の取り付け騒ぎを招きかねない状況と、鎮静化に成功した危機管理広報。佐賀銀行チェーンメール事件との比較。
2024年3月4日付日本経済新聞朝刊「社長の不祥事 どう止める」にコメントが掲載されています。
ENEOSホールディングスやタムロンなど、企業トップによる女性関連の不祥事が相次いでいる件に関して、経営トップの選定手法を見直す必要性がある
大手損害保険会社4社が企業向け保険料を事前調整していたことを理由に合計役員132人に報酬減額などの社内処分。価格カルテルが起きた原因と、今後のコンプライアンス教育、ガバナンスへの影響。
大手損害保険会社4社が企業向け保険料の事前調整を理由に役員132人の報酬減額などの処分。金融庁による業務改善命令に基づくぎょうう改善計画の提出で明らかに。今後のコンプライアンス教育、ガバナンスのあり方にも影響する。
飯田グループ5社と「イモトのWi-Fi」のエクスコムグローバルのNo.1表示に消費者庁が景表法違反に基づく措置命令。調査会社からNo.1表示の根拠となるデータを提供された際にその内容をチェックする必要性。
飯田グループ、イモトWi-FiのエクスコムグローバルのNo.1表示に景表法違反に基づく措置命令。調査会社からNo.1表示の根拠となる調査結果を提供された際にその内容をチェックする必要性がある
2024年3月1日付け日経電子版「社長のセクハラどう防ぐ 選任手法と社外役員の役割重視」にコメントが掲載されました
2024年3月1日付け日経電子版「社長のセクハラどう防ぐ 選任手法と社外役員の役割重視」にコメントが掲載されました(有料会員限定記事)。 役員選任過程での人材評価に際して業績などこれまでの評価点とは別…
ENEOS HDが再発防止策として、取締役の選任プロセスの強化、行動管理、モニタリング強化などを公表。取締役の選考プロセスに必要な時代にあった視点と、役員が同席すれば他の役員のコンプライアンス違反を防止できるのか？という疑問
ENEOS HDが再発防止策として取締役の選任プロセス（人材デューデリジェンス）の強化、行動管理、モニタリング強化を公表。