小林製薬が製造した紅麹に関連する製品による健康危害の発生・拡大。製品を回収する判断が遅れた原因は危機管理体制の機能不全や理解不足ではないか。食品会社の社会的責任とは。
小林製薬が「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収」を公表。被害の拡大を防止するための自主回収と社長への報告が遅れた、危機管理体制の機能不全と食品会社の社会的責任。
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
はごろもフーズのシーチキンに生きた虫が混入していたとの動画投稿が拡散。異物混入がSNSに投稿・拡散されている場合の食品会社の危機管理。
はごろもフーズの「シーチキンSmile オイル不使用マイルド」に「生きたウジ虫3匹出てきた」などと主張する動画が、「#大手食品ウジ虫混入謝罪なし」とのハッシュタグをつけてXに投稿され、拡散。
異物混入がSNSに投稿拡散されている場合の食品会社の危機管理。
機関投資家が「重大なESG課題」として挙げる「生物多様性」に関する取締役の責任と企業の取り組み。
機関投資家が「重大なESG課題」として挙げる「生物多様性」に関する取締役の責任と企業の取り組み。
生物多様性の保全に向けた取り組みや体制の整備構築は取締役の善管注意義務に基づく。
三幸製菓荒川工場で2022年2月に起きた火災事故で業務上過失致死傷罪で書類送検され、代表取締役CEOが退任。経営者が責任を取るべきタイミングは。
三幸製菓荒川工場で2022年2月に起きた火災事故で業務上過失致死傷罪で2024年2月2日に書類送検され、4月1日付けで代表取締役CEOが退任し交代。経営トップが責任をとるべきタイミング。
伊都消防組合の消防長が特定の企業への「特例」を部下に指示したことがパワーハラスメントと認定される。中間管理職による不当・不適切な指示を生み出さないための組織内でのコミュニケーションの取り方とカスタマーハラスメント対策。
和歌山県橋本市の一部、九度山町、かつらぎ町から構成される伊都消防組合消防本部は、2024年3月21日に、消防長が特定の企業への「特例」を部下である予防課課長らに指示したことがパワーハラスメントに当たるとして、消防長を停職3か月の懲戒処分にすることを公表しました。消防長は依願退職しました。中間管理職による不当・不適切な指示を生み出さないための組織内でのコミュニケーションの取り方とカスタマーハラスメント対策。
大学で発生した不正・不祥事に対する危機管理広報のあり方について。立教大学体育会野球部と東海大湘南キャンパス硬式野球部への対応から他の大学・学校法人が学ぶべき点。
二松学舎大学前学長による論文不正、熊本大学准教授による論文不正のほか、神戸大学のバドミントン同好会による合宿先のホテル損壊事案など、大学に関わる不正・不祥事が相次いでいます。適切な危機管理広報を行ったケースとして、立教大学体育会野球部と東海大淞南キャンパス公式野球部での不祥事への両校の適切な危機管理が他の学校法人や大学にも参考になります。
2023年事業年度の従業員研修・管理職研修・役員研修（取締役・執行役員研修）がすべて終了したので、今年度の研修内容を振り返る。
2023年事業年度の従業員研修・管理職研修・役員研修（取締役・執行役員研修）がすべて終了したので、今年度の研修内容を振り返る。
コンプライアンス研修、コーポレートガバナンス、会社法、リスクマネジメントの研修。
TOKYO BASEが2024年3月入社以降の新卒採用の初任給を月80時間の固定残業代込で月40万円に。固定残業代の有効性について、日本ケミカル事件やイクヌーザ事件判決に照らして考える。
TOKYO BASEが2024年3月入社以降の新卒採用の初任給を月80時間の固定残業代込で月40万円に。固定残業代の法的問題点（固定残業代の有効性）について、医療法人社団康心会事件、熊本総合運輸事件、日本ケミカル事件やイクヌーザ事件判決に照らして考える。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインの連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」が更新されました。損保ジャパンの調査報告書を取り上げています。
ビッグモーターとの取引が問題になった損保ジャパンの調査報告書を取り上げています。
保険金請求の疑義があり他の損害保険会社がビッグモーターとの取引を停止している中、なぜ損保ジャパンはビッグモーターとの取引を再開してしまったのか、またビッグモーターとの取引の内容に損保ジャパンに問題はなかったのか
メルセデス・ベンツ日本が景表法違反で過去最高額の課徴金12億3097万円。課徴金減額のための自主的報告を活用するためには何が必要か。
消費者庁は、メルセデス・ベンツ日本に対して景表法違反（優良誤認表示）として12億3097万円もの課徴金納付。過去最高額。課徴金減額のための自主的報告制度の活用。