日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」に、新しい記事が掲載されました。小林製薬について取り上げています。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインに連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」に新しい記事が掲載されました。 今回は、小林製薬の紅麹関連商品に関する調査報告書を取り上げました。 小林「…
投稿者: 弁護士浅見隆行
アサミ経営法律事務所 代表弁護士。
1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。
企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。
著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。
現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
JR貨物が輪軸組立作業（圧入作業）の際に、圧入力が基準値を超える検査結果データを基準値内のデータに差し替えるなどの不正行為。データの不正を予防するための内部統制が機能していなかった点と、従業員からの申告後の危機管理の迅速さ。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 JR貨物は、2024年9月10日に、 が判明したことを明らかにしました。 www.jrfreight.co.jphttps://www.jrfreight.co.j…
ライオンが歯磨き「システマハグキプラスプレミアム」のCMで使用した効果音がJアラートに似ていて不安になると指摘され放映中止に。なぜ不快な音を選定してしまったのか。広告の効果音を選定する時に法律以外に留意すべき意識。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 ライオンは、2024年9月1日から放送していた歯磨き「システマハグキプラスプレミアム」のCMで使用した効果音が「緊急時の警告音に似ていて不安になる」と指摘を受けたこ…
新リース会計基準の義務づけによって自己資本比率やROAが悪化する会社は、IRや株主総会での説明に重点を入れる必要があり、また、ファンドの買収対象として狙われやすくなるかもしれない
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年9月3日、日本の会計基準を定める企業会計基準委員会（ASBJ）が、リース取引に関する新しい会計基準を2027年度から義務づけることを決議しました。 日本経…
製薬会社サノフィの業務委託コンサルタントの個人用ノートパソコンがマルウエアに感染し、医療従事者等約73万人の個人情報が漏えい。業務委託先による個人情報の管理を、どう監督していくか。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 製薬会社サノフィは、2024年8月28日、海外の業務委託コンサルタントの個人用ノートパソコンがマルウエアに感染し、それによって、日本の医療従事者約73万人の個人情報…
月刊広報会議2024年10月号に連載中の「リスク広報最前線」に新しい記事が掲載されました
月刊広報会議2024年10月号に連載している「リスク広報最前線」に新しい記事が掲載されました。 宣伝会議採用広報の最前線 | 宣伝会議デジタルマガジン 特集https://mag.sendenkaig…
大手損保4社が約250万件の顧客の個人情報漏えいと不正取得。個人情報保護への理解不足だけではなく、業界の常識やカルチャーによって個人情報管理への意識が麻痺していたことが原因ではないか。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2024年8月30日、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手損害保険会社4社が、顧客情報の漏えいについての…
AdverTimesに「ランサムウエア攻撃による被害、問われる臨機応変な広報対応」が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 AdverTimesに「ランサムウエア攻撃による被害、問われる臨機応変な広報対応」の記事が掲載されました。 KADOKAWAグループが海外からランサムウエア攻撃を含…
エルアイイーエイチ（旧東理HD）が、経営状況を無視した不適切な報酬増額要求、取締役会の承認を経ない不正送金、不適切な経費支出などを理由に、代表取締役社長を解職。取締役による監視義務が機能した例。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 エルアイイーエイチ（旧東理HD）は、2024年8月23日、取締役会決議により代表取締役社長を解職しました。 pdf.irpocket.comhttps://pdf….
日清食品が再販売価格の拘束に違反するおそれを理由に、公正取引委員会から警告。小売業者に自ら要請するほか、卸売業者にも小売業者に要請させていたことが「再販売価格の拘束のおそれ」と判断された事例。「おそれ」に留まった理由。
日清食品が再販売価格の拘束に違反するおそれを理由に、公正取引委員会から警告。小売業者に自ら要請するほか、卸売業者にも小売業者に要請させていたことが「再販売価格の拘束のおそれ」と判断された事例。「おそれ」に留まった理由。