こんにちは。弁護士の浅見隆行です。
2024年11月15日、日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」の新しい記事が掲載されました。
今回取り上げたのは、東光高岳の調査報告書です。
よくある調査報告書とは違って、過去に判明した不祥事に対して当時適切な対応をしていたかを検証する調査報告書です。
過去に遡った調査報告書は、役員による監視義務の一環と理解してよいかと思います。
なお、東光高岳は、2024年10月28日に、「一連の不適切事案の反省・教訓を踏まえたSQCファースト改革及び役員の人事措置について」を発表しています。