月刊広報会議2024年10月号に連載中の「リスク広報最前線」に新しい記事が掲載されました

月刊広報会議2024年10月号に連載している「リスク広報最前線」に新しい記事が掲載されました。

今回は、KADOKAWAグループが海外のハッカー集団からランサムウエア攻撃を受けたことによって個人情報を漏えいした件の広報について取り上げています。

KADOKAWAグループは、そもそもグループポータルサイトをはじめ、グループ会社のサイトも利用できなくなりました。この状況で、どのように対応したらよいかについて、他社事例としてスーパープリントと夢展望の子会社トレセンテの事例をあわせて紹介しました。

個人情報が漏えいしたときには、すぐに謝罪し、どんな個人情報が漏えいしたかなどを公表することが原則だけれども、今回のように海外のハッカー集団からランサムウエア攻撃によって個人情報を盗まれ、かつ、身代金の要求をされている場合には、原則どおりには公表できないことについて解説しています。

アサミ経営法律事務所 代表弁護士。 1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。 企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。 著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。 現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。
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