月刊広報会議2024年10月号に連載している「リスク広報最前線」に新しい記事が掲載されました。
今回は、KADOKAWAグループが海外のハッカー集団からランサムウエア攻撃を受けたことによって個人情報を漏えいした件の広報について取り上げています。
KADOKAWAグループは、そもそもグループポータルサイトをはじめ、グループ会社のサイトも利用できなくなりました。この状況で、どのように対応したらよいかについて、他社事例としてスーパープリントと夢展望の子会社トレセンテの事例をあわせて紹介しました。
個人情報が漏えいしたときには、すぐに謝罪し、どんな個人情報が漏えいしたかなどを公表することが原則だけれども、今回のように海外のハッカー集団からランサムウエア攻撃によって個人情報を盗まれ、かつ、身代金の要求をされている場合には、原則どおりには公表できないことについて解説しています。
