中居氏による性的トラブル問題を報じた週刊文春が編成幹部の関与に関する記載部分を訂正。被害女性の守秘義務違反、フジテレビが問われている「ガバナンス」への影響、フジメディアHD社外取締役による経営刷新小委員会構築への動き。

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。

中居正広の性的トラブル問題を初めに報道した週刊文春は2025年1月28日までに、「（被害者）X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」との記載を削除し、「X子さんも小誌の取材に対して、Aさんがセッティングしている会の延長だったことに間違いありません」と証言しています」との表明しました。

被害女性の守秘義務違反ではないか？

文中にサラッと書いてありますが、「X子さんも小誌の取材に対して、「（事件は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」と証言しています」とあります。

もしこれが事実だとしたら、X子さんは中居氏との示談での守秘義務に違反して取材に応じているいることを週刊文春が認めた、ということになるのではないでしょうか？

メディアによる情報源の秘匿の問題と相まって、新たな展開になるかもしれませんね。

編成幹部Aが会食のセッティングをしたとの当初の報道をきっかけに、フジテレビは「性接待」などのレッテルを貼られ、他のメディアや世の中の人たちから批判・非難されてきました。

この部分を週刊文春が削除したことは、「性接待」との批判・非難の根幹の部分が崩れたことになります。

そのため、ややもすると、「フジテレビの今までの騒ぎは何だったんだ」との見方もないわけではありません。

SNSでもその趣旨の投稿が散見されます。

たしかに、中居氏による性的トラブル問題一件限りで見れば、「何だったんだ」という感は否めません。

しかし、今回の報道を通じてフジテレビの「ガバナンス」が問われているのは、「性接待」だけではありません。

フジテレビが問われているのが「ガバナンス」であることは間違いなのですが、2回目の会見での質疑応答でもわかるとおり、「ガバナンス」という言葉がひとり歩きしているだけで、記者の人たちにも「ガバナンス」の内容を理解していない人も見られます。

そこで、フジテレビが問われている「ガバナンス」の内容を整理しましょう。

まずは、当事者を簡単に整理します（調査報告書が出ていないので、一部役員、その他役員などザックリとした表記にしています。また、社長は事件当時の港社長を意味します）。

この当事者関係図を見ながら「ガバナンス」の内容を整理・分類すると

に分けることができます。

このうち、週刊文春が編成幹部が会食を設定したとの記事を削除したのは 1 に関わる部分です。

1については2024年12月27日にフジテレビが関与を否定する声明を出し、2025年1月17日の会見時に石原常務取締役が社内調査の結果を説明し、27日に行われた2回目の会見でも詳細を説明していました。

そのため、1 に関わるガバナンスの機能不全の問題は解消したと言って良いでしょう。

この報道を受けて、株主であるダルトン・インベストメンツ（ライジング・サン・マネジメント）が1月14日付けの書簡にて「事実の報告とそれに伴う対応の許し難い欠陥の両⽅において⼀貫性と透明性が欠如している」と指摘した中には、この 2 が含まれている、と考えられます。

港社長は2023年6月初旬に報告を受けていたと説明していることから、2については機能していると言えます。

現時点でガバナンスが機能していなかったのではないかと指定できるのは、3と4と6です。

この点について、港社長は1回目の会見で

「当時の判断として、事案を公にせず、他者に知られずに仕事に復帰したいという女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応してまいりました。この件は、会社としては、極めて秘匿性の高い事案として判断していました。」
「まずは女性の心身のケアを最優先に努めておりました。それゆえ、会社として中居氏への正式な聞き取りを含めた調査に着手することは、より多くの人間がこの件を知る状況を生むため、女性のプライバシーが守られなかったり、女性の意思が十分尊重されないのではないかという点で、大きな懸念がありました。」

と説明しました。