日経ヒューマンキャピタル・オンラインの連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」に、世紀東急工業のカルテルのケースが掲載されました

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。2023年3月30日、公正取引委員会は、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力の4社に、総額1010億3399万円の課徴金を支払うように命じました。https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/230330_daisan.html2018年秋ころまでに、関西電力が、中部電力、中国電力、九州電力らと価格競争などを止める合意をしたことが、独占禁止法で禁止される価格カルテル（不当な取引制限）に該当する、と判断されたのです。中部電力と関西電力が相手方の供給区域において相手方が小売供給を行う...

大手損害保険会社4社が企業向け保険料の事前調整を理由に役員132人の報酬減額などの処分。金融庁による業務改善命令に基づくぎょうう改善計画の提出で明らかに。今後のコンプライアンス教育、ガバナンスのあり方にも影響する。

取引先からの違法・不正・不適切な行為の指摘・通報であっても、内部通報と同様に受け止め、適切な危機管理を行うことが取締役の責任であり義務です。また、その際には、目の前で問題になった事実を調査するだけでなく、過去に遡って事実を調査することが必要です。