月刊広報会議2025年1月号危機管理広報特集号に拙稿「小林製薬の紅麹関連サプリ健康被害、注意喚起に遅れ 早期に意思決定できる組織との違いは?」が掲載されました

月刊広報会議2025年1月号が発売されました。

月刊広報会議では、毎年1月号を「危機管理広報特集」として、2024年に起きた企業不祥事を巡る広報案件を振り返っています。

今回は「小林製薬の紅麹関連サプリ健康被害、注意喚起に遅れ 早期に意思決定できる組織との違いは?」と題して、小林製薬が健康被害に関連する情報を入手してから消費者への注意喚起までに時間を要した意思決定の原因について危機管理広報の観点から解説しています。

  • 危機管理広報案件として著名なジョンソン・エンド・ジョンソンのタイレノール事件、参天製薬の目薬恐喝未遂事件などとの危機管理のスピード感の違いやその背景
  • 今年言い渡された TOYO TIRE 株主代表訴訟事件判決を踏まえた今後の各企業の危機管理広報のあり方

についても解説しています。

小林製薬の問題が報じられ始めた当時に書いた投稿はこちら↓

日経ヒューマンキャピタル・オンラインで小林製薬の問題について取り上げた連載はこちら↓

TOYO TIRE 株主代表訴訟事件判決について解説した投稿はこちら↓

アサミ経営法律事務所 代表弁護士。 1975年東京生まれ。早稲田実業、早稲田大学卒業後、2000年弁護士登録。 企業危機管理、危機管理広報、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティを中心に企業法務に取り組む。 著書に「危機管理広報の基本と実践」「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」。 現在、月刊広報会議に「リスク広報最前線」、日経ヒューマンキャピタルオンラインに「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス この会社はどこで誤ったのか」、日経ビジネスに「この会社はどこで誤ったのか」を連載中。

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