AdverTimesに「ランサムウエア攻撃による被害、問われる臨機応変な広報対応」が掲載されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 AdverTimesに「ランサムウエア攻撃による被害、問われる臨機応変な広報対応」の記事が掲載されました。 KADOKAWAグループが海外からランサムウエア攻撃を含…
月: 2024年8月
エルアイイーエイチ（旧東理HD）が、経営状況を無視した不適切な報酬増額要求、取締役会の承認を経ない不正送金、不適切な経費支出などを理由に、代表取締役社長を解職。取締役による監視義務が機能した例。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 エルアイイーエイチ（旧東理HD）は、2024年8月23日、取締役会決議により代表取締役社長を解職しました。 pdf.irpocket.comhttps://pdf….
日清食品が再販売価格の拘束に違反するおそれを理由に、公正取引委員会から警告。小売業者に自ら要請するほか、卸売業者にも小売業者に要請させていたことが「再販売価格の拘束のおそれ」と判断された事例。「おそれ」に留まった理由。
日清食品が再販売価格の拘束に違反するおそれを理由に、公正取引委員会から警告。小売業者に自ら要請するほか、卸売業者にも小売業者に要請させていたことが「再販売価格の拘束のおそれ」と判断された事例。「おそれ」に留まった理由。
前代表である創業株主が申し立てた新株・新株予約権の発行差止仮処分の却下決定を受け、ジーネクストが「前代表による善管注意義務違反の疑いに関する調査・検討開始のお知らせ」を公表。取締役の善管注意義務と株式売却について。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 夏季休暇前後の出張続きと、甲子園での母校早実応援のバタバタで少し間が空いてしまいました。 今回は、危機管理やガバナンスの観点から特に意識すべきポイントはありませんが…
2024年8月1日発売の広報会議2024年9月号に連載「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました
2024年8月1日発売の広報会議2024年9月号に連載「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました。 今回は、積水ハウスが完成間近のマンション新築事業を中止したケースを、企業の社会的責任に関わる意…
フラタール製剤を用いる内視鏡洗浄消毒器の販売に関して、抱き合わせ販売を理由に、ASP Japan に対し公正取引委員会が措置命令。ASP Japan は同日、措置命令に対する自社の見解を公表。広報戦略のあり方について。
フラタール製剤を用いる内視鏡洗浄消毒器の販売に関して、抱き合わせ販売を理由に、ASP Japan に対し公正取引委員会が措置命令。ASP Japan は同日、措置命令に対する自社の見解を公表。広報戦略のあり方について。バーコードリーダーの機能について広報するのであれば、後発のフラタール製剤を新型内視鏡洗浄消毒器に用いるとどんな障害や問題が発生するのか、その障害や問題を回避するためにディスオーパ以外の後発のフラタール製剤を排除する機能が不可欠であることを説明しないと、説得力に欠ける
RIZAPが運営するchocoZAPのサイトとInstagramの表示が優良誤認表示とステルスマーケティングであるとして、消費者庁が措置命令。「お客さまの声」を掲載するWebマーケティングの注意点。
RIZAPがchocoZAPのサイトに掲載した「お客さまの声」が、対価を支払うことを条件に依頼してた投稿であるのに、RIZAPが依頼したものであることを明らかにしないで表示したものでした。
8月6日、日経リスクインサイトにて拙稿「危機時の記者会見、成功するための4つの鉄則」が配信されました
日経リスクインサイトにて拙稿危機時の記者会見、成功するための4つの鉄則が配信されました
広島原爆の日に、大学・学校法人における危機管理広報の始まりである「折り鶴放火事件」での広報対応を振り返る
平和記念公園（祈念じゃないのですね）には、毎年、平和を願う折り鶴が捧げられますが、2003年8月1日、旅行中だった関西学院大学（以下、関学）の4年生の学生によってこの折り鶴約14万羽が放火される事件が起きました（折り鶴放火事件）。関学は、学生が器物損壊罪を理由に逮捕された8月1日当日夜に記者会見を開催し、副学長は「怒りや悲しみを新たにする時期に、言語道断というしかない。心からおわびします」と謝罪しました。記者会見には、学部長、学生が所属しているゼミの指導教授も出席しています。
また、関学は、翌8月2日には、学長と副学長が広島市を訪問し、謝罪しました。
TOYO TIRE が、熱中症・感染症予防のために2024年9月30日まで在宅勤務を推奨。熱中症対策、感染症対策と、会社の安全配慮義務、取締役・取締役会の安全配慮体制整備義務、職務執行の効率性確保体制整備義務との関係。
「出社後の執務体制（体力や集中力などの生産性）への影響」「従業員の健康とモチベーション維持を最優先」と書かれている理由を見ると、TOYO TIREは安全配慮義務だけではなく、取締役・取締役会の職務執行の効率性確保体制整備義務を意識して、今回の原則在宅勤務を決した