小林製薬が紅麹関連製品による「死亡との関連性を調査している対象事例数」76例の公表遅れ。厚労省からの問い合わせによって判明。危機管理広報の意識の欠如とあるべき姿。
小林製薬が紅麹関連製品による「死亡との関連性を調査している対象事例数」76例の公表遅れ。厚労省からの問い合わせによって判明。
月: 2024年6月
従業員301人以上の企業に「女性管理職比率」の公表を義務づけへ。将来の女性人材を確保するためには「女性の活躍推進企業データベース」を有効活用し、また女性管理職が少ない企業はその理由を説明できるように。
従業員301人以上の企業に「女性管理職比率」の公表を義務づけへ。将来の女性人材を確保するためには「女性の活躍推進企業データベース」を有効活用し、また女性管理職が少ない企業はその理由を説明できるように。
ダイドーリミテッドの株主総会で株主提案が一部可決され、会社提案の取締役が5人、株主提案の取締役が3人の体制に。株主（ファンド）の広報手法が変わってきたことを意識して、会社も広報すべき時代。
ダイドーリミテッドの株主総会で株主提案が一部可決され、会社提案の取締役が5人、株主提案の取締役が3人の体制に。ダイドーリミテッドの株式を約32％買い集めたストラテジックキャピタルが、2024年4月17日に株主提案をし、同時に、「ダイドーリミテッドへの株主提案について」と題する特設サイトを開設。
Googleマップへの口コミ・評価への投稿内容を依頼して表示したクリニックを運営する医療法人に、ステルスマーケティングであることを理由に景表法に基づく措置命令。口コミマーケティングの限界を今一度確認する。
消費者庁は、インフルエンザワクチンの接種費用を割り引くことを条件に、マチノマ大森内科クリニックのGoogleマップへの口コミ・評価に「★★★★★」または「★★★★」の投稿をするよう伝え、当該投稿を表示したことが、ステルスマーケティングに該当するとして、クリニックを運営する医療法人社団祐真会に対して、景品表示法に基づく措置命令。口コミマーケティングとステルスマーケティングの限界。
鹿児島県警が国家公務員法（守秘義務）違反を理由に前生活安全部長を逮捕。第三者への内部告発目的での資料提供は守秘義務違反になるか？
鹿児島県警は、2024年5月31日、3月まで県警本部生活安全部長だった者が、退職直後の3月下旬に、在任中に入手した警察情報が印字された複数の内部文書（生活安全部人身安全・少年課が捜査した霧島署員による被疑事件の処理経過を印字した書面）を第三者に郵送して閲読させ、秘密を漏らした国家公務員法（守秘義務）違反を理由に逮捕。内部告発しようとする動機・目的での情報漏えいは、守秘義務違反になるのか？
三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に対し、不適切な顧客情報の共有等を理由に、証券取引等監視委員会が行政処分を勧告。「ファイアウォール」は、なぜ機能しなかったのか。
三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券が、金商法のファイアウォール規制に違反して、顧客情報を不適切に共有していたことで処分勧告。
日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載している「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」に、新しい記事が掲載されました。
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経ヒューマンキャピタル・オンラインで秋山進さんと連載している「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」に、新しい記事が掲載されました。 今回は、支店長が契約…
わかもと製薬に「動物別購入頭数の開示」のための定款変更を求める株主提案。企業価値の向上、ESGへの配慮と開示のバランスは？
わかもと製薬の定時株主総会に向けて、「実験動物の動物別購入頭数の開示を定款目的事項へ追加する定款一部変更の件」との株主提案。企業が動物実験を行うための体制を整え、実験計画を立て、適正な方法で動物実験を行うことは、ESGに適い、企業価値の向上にも繋がるのですから、企業は積極的にアピールしていくべき。
Mrs. GREEN APPLE の「コロンブス」のミュージックビデオが炎上して公開停止。広告の演出には歴史的背景についての教養も必要不可欠。
Mrs. GREEN APPLE の「コロンブス」のミュージックビデオが炎上。コロンブス、ナポレオン、ベートーヴェンをイメージさせる姿をした3人が、猿の格好をした先住民族をイメージさせる者たちに、人力車を牽かせたり、音楽などの文明を教えていく演出。炎上した原因として考えられるのは、歴史的教養の欠如と「馬鹿にしている要素がある」です。
特許法の「発明者」は自然人に限られAIは含まれないとした判決（東京地判2024年5月16日）を読み解く。
2024年5月16日、東京地方裁判所は、特許法の「発明者」は自然人に限られ、AIは含まれない、とする判決。