2024/05/14、日経リスクインサイトにて「【企業不祥事の研究】阪急阪神HD 宝塚歌劇団俳優の死亡 炎上の原因は」が配信されました
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経新聞が2024年4月8日から開始した法人会員向けメディア「日経リスクインサイト」にて、拙稿「【企業不祥事の研究】阪急阪神HD 宝塚歌劇団俳優の死亡 炎上の原因は…
こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 日経新聞が2024年4月8日から開始した法人会員向けメディア「日経リスクインサイト」にて、拙稿「【企業不祥事の研究】阪急阪神HD 宝塚歌劇団俳優の死亡 炎上の原因は…
大塚ホールディングス(大塚HD)の子会社である大塚食品の滋賀工場で製品管理を担当していた男性従業員が、異物が検出されたことを公益通報した後に社内で不利益な扱いを受け、うつ病を発症したとして、約220万円の損害賠償を求める提訴。公益通報に対する「不利益取扱い」になる場合とは。
Appleが公開したiPad Pro(M4チップ搭載モデル)の広告動画が「炎上」し、副社長が謝罪。マーケティング広告動画が炎上する原因と回避策。
敷島製パンが小動物らしき異物が混入していることを理由に「超熟山型スライス」2種類を自主回収。迅速な対応と、要所を抑えた広報の案内が参考になる。
公正取引委員会から下請法違反を理由に勧告を受けた日産自動車、車椅子のお客さまへの対応がSNSで話題になったイオンシネマ(イオンエンターテイメント)、学生サークルによる器物損壊の動画がSNSで拡散された神戸大学の3つのケース
日経電子版の法務インサイド「ウエルシアHDの社長辞任 私生活の問題 NGラインはどこに」にコメントが掲載
従業員300人超の企業には公益通報の窓口を設置する法的義務がありますが、300人以下の企業では努力義務に留まっています。
FacebookやInstagramのなりすまし投資詐欺広告の放置についての責任を求めて運営元のMeta社を提訴。メディアの広告媒体としての法的責任と社会的責任について。日本コーポ事件最高裁判決を元に。