行政・自治体のPRが炎上しやすい・批判されやすい理由について解説しました。
取材時のコメントすべてが使用されたわけではありませんが、
住民が行政・自治体に期待していることは、中立性・公平性・公共性であること、税金の無駄遣いにならないこと（行政・自治体としての矜持というか品位が求められていること）
PRの内容や方法が行政・自治体の何をアピールしたいのかがわかりやすいこと（群馬県知事がひろゆきの格好をすることで何か意味があるのか？）
PRによって行政・自治体の好感度が上がる、来県に繋がるなら意味があるが、そうでないなら目的意識が希薄である
読売新聞朝刊「宝塚パワハラ認定 阪急阪神ガバナンス欠如」の記事にコメントが掲載されました。
宝塚歌劇団が阪急電鉄の一事業部門に過ぎないけれども、「聖域」のような扱いになっていて法的責任の所在が明確になっていないことが根本的な問題の所在であるように感じてコメントしました。
アツギとシャープのSNS公式アカウントが不適切な運用により炎上し謝罪へ。「中の人」が投稿・リアクション前に注意すべきポイント。
小林製薬が「紅麹関連製品の使用中止のお願いと自主回収」を公表。被害の拡大を防止するための自主回収と社長への報告が遅れた、危機管理体制の機能不全と食品会社の社会的責任。
はごろもフーズの「シーチキンSmile オイル不使用マイルド」に「生きたウジ虫3匹出てきた」などと主張する動画が、「#大手食品ウジ虫混入謝罪なし」とのハッシュタグをつけてXに投稿され、拡散。
異物混入がSNSに投稿拡散されている場合の食品会社の危機管理。
機関投資家が「重大なESG課題」として挙げる「生物多様性」に関する取締役の責任と企業の取り組み。
生物多様性の保全に向けた取り組みや体制の整備構築は取締役の善管注意義務に基づく。
三幸製菓荒川工場で2022年2月に起きた火災事故で業務上過失致死傷罪で2024年2月2日に書類送検され、4月1日付けで代表取締役CEOが退任し交代。経営トップが責任をとるべきタイミング。
和歌山県橋本市の一部、九度山町、かつらぎ町から構成される伊都消防組合消防本部は、2024年3月21日に、消防長が特定の企業への「特例」を部下である予防課課長らに指示したことがパワーハラスメントに当たるとして、消防長を停職3か月の懲戒処分にすることを公表しました。消防長は依願退職しました。中間管理職による不当・不適切な指示を生み出さないための組織内でのコミュニケーションの取り方とカスタマーハラスメント対策。
二松学舎大学前学長による論文不正、熊本大学准教授による論文不正のほか、神戸大学のバドミントン同好会による合宿先のホテル損壊事案など、大学に関わる不正・不祥事が相次いでいます。適切な危機管理広報を行ったケースとして、立教大学体育会野球部と東海大淞南キャンパス公式野球部での不祥事への両校の適切な危機管理が他の学校法人や大学にも参考になります。