2023年7月 – ページ 3 – アサミ経営法律事務所

化粧品「クレイエンス」の広告用Twitterアカウントが「パクツイ」。運営会社ピアラが著作権を侵害した場合の謝罪は誰が行うのか。

Twitterアカウントを運営するピアラが著作権侵害をした場合でも、真の被害者は誰なのか、真の被害者には誰が加害者に見えるのかということを考えて、委託元・注文主であるプレミアムアンチエイジングは加害者としての立場を徹して、危機管理の広報をすべき

こんにちは。弁護士の浅見隆行です。 2023年7月7日、日経ビジネスに連載中の「この会社はどこで誤ったのか」がアップされました。今回のテーマは「独裁社長が女性コンパニオンを呼んで混浴接待　法的問題は…

特別委員会・第三者委員会による調査報告書の公表の要否は、危機管理広報の観点とコーポレートガバナンスの観点から判断する必要があります。これは、ビッグモーターのケースに限りません。

また、保険金の不正請求の被害を受けた保険会社は、納得するまで説明することを求め、かつ、不正請求に応じて支払った保険金を損害賠償・返金するように請求し、保険会社の損害を充填することが必要です。

社名を騙られたときには、被害発生の防止と自社の信頼の確保・維持の観点から、危機管理広報と不正競争防止法に基づく法的措置を講じることを考えましょう。

経産省が社外取締役向け研修・トレーニングに関する調査結果を公表。でも、専門知識や経験がある社外取締役を選任していれば、研修・トレーニングなど本来なら不要なはず。

在職中の従業員、退職者、取引先によってPCが破壊される、データが破損される事例が相次いで発生しています。その程度の刑事罰になるのか、損害賠償請求や懲戒処分の相場は。

済生会山口総合病院が正規職員の手当を減額したことが、同一労働同一賃金の原則の趣旨に違反しないかが争われた。山口地裁は就業規則の不利益変更の合理性を認め、正規職員の請求を棄却。差別的取扱いの禁止、不合理な待遇差の禁止とは何か。

国家公務員倫理法・倫理規程は公務員を規制する法律。公務員への営業活動をする会社も、その内容を理解しなければバッシングを受けたり贈収賄になる可能性がある。

空港施設の人事介入問題を拒絶して独立性・透明性を確保した代表取締役社長の取締役選任議案が否決。大株主のJAL、ANA、DBJは役員のバランスに配慮したのではないか。