MISSION
企業が不正や不祥事を起こさないようにしたい。まだ世の中にコンプライアンスという言葉がなかった頃から、そういう想いをもって、私は弁護士になりました。
しかし、実際には、企業が事業活動を行っていれば不正や不祥事が起きてしまうことは避けられません。日頃から不正や不祥事を起こさないように努めていたのに不運にも起きてしまった企業。不正や不祥事が起きてしまったときに信頼を回復するために真摯に取り組む企業。そうした企業には手を差し伸べるべきではないかと思ってます。
また、世の中には不正や不祥事を起こさないようにコツコツとまじめに事業活動を行っているのに、法律の知識やちょっとした勘所がわからないから苦しんでいる企業もたくさんあります。むしろ、こうした企業のほうが多いかもしれません。
そうしたまじめな企業、まじめな人たちが働いている企業を助けたい。一言で言えば、「正直者がバカを見ない社会を作りたい」。この想いを持って、仕事に取り組んでいます。
アサミ経営法律事務所
代表弁護士 浅見隆行
お知らせ
- 日本証券業協会、協会員向け研修情報誌「研修Newsletter」に講座の案内とインタビューが掲載されました
- 共同通信社が配信した2025年9月4日付け「要職の進退 対応割れ／SNS拡散、企業に危機感／経済同友会新浪剛史代表幹事 違法サプリ疑い捜査」の記事にコメントが掲載されました
- 報知高校野球2025年9月号「広陵、史上初 大会途中の出場辞退」にコメントが掲載されました
- 拙稿「リスク広報最前線」が連載されている月刊広報会議2025年10月号が発売されました。今回は、山手線内でモバイルバッテリーが発火した件に関する製造元ティー・アール・エイの広報を取り上げています
- 日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの連載「新・この会社はどこで誤ったのか」が更新されました。内部通報を握りつぶしたカナデビアの事例を取り上げています。
BLOG
- オルツが循環取引によって上場廃止後民事再生。ガバナンス上の問題点（なぜ気づけなかったのか、なぜ防げなかったのか）と、エフオーアイ事件を参考に役員等の責任を考える。
- サントリーHD会長が辞任。購入したサプリメントの違法性が確定していない中であっても「資質」を理由に辞任を求めた会社の危機管理・ガバナンスの適切さ。オリンパスCEOの辞任、ENEOS HD 再発防止策との共通点は。
- GPIFが「運用受託機関の議決権行使に関する検証～利害関係先とそれ以外の議決権行使の違いの検証～」報告書を公表。国内の運用受託機関が主要株主になっている会社が意識すべきこと
- キリンHDや三井住友FG・SMBCが、生成AIを経営判断に活用する「AI役員」「AI-CEO」を導入。中小企業向けの「AI社長」サービスも登場。取締役会・経営会議における意思決定に生成AIを利用する際に注意すべきポイント。
- 岩機ダイカスト工業が下請法違反の「返品」を行い、公正取引委員会から勧告。抜き取り検査で合格と判断した後に「瑕疵」が見つかった場合に返品するためには・・