MISSION
企業が不正や不祥事を起こさないようにしたい。まだ世の中にコンプライアンスという言葉がなかった頃から、そういう想いをもって、私は弁護士になりました。
しかし、実際には、企業が事業活動を行っていれば不正や不祥事が起きてしまうことは避けられません。日頃から不正や不祥事を起こさないように努めていたのに不運にも起きてしまった企業。不正や不祥事が起きてしまったときに信頼を回復するために真摯に取り組む企業。そうした企業には手を差し伸べるべきではないかと思ってます。
また、世の中には不正や不祥事を起こさないようにコツコツとまじめに事業活動を行っているのに、法律の知識やちょっとした勘所がわからないから苦しんでいる企業もたくさんあります。むしろ、こうした企業のほうが多いかもしれません。
そうしたまじめな企業、まじめな人たちが働いている企業を助けたい。一言で言えば、「正直者がバカを見ない社会を作りたい」。この想いを持って、仕事に取り組んでいます。
アサミ経営法律事務所
代表弁護士 浅見隆行
お知らせ
- 企業研究会主催セミナー「危機管理広報の基本と実践 ～近時の問題意識をも踏まえた、企業価値を向上させる具体的ポイント～」を2025年12月3日に開催します。オンライン受講も可能です。
- 日経ビジネス シリーズ「ガバナンスの今・未来」「新浪氏が訴えた刑事上の「潔白」、資質で断じたサントリーとすれ違った論点」にコメントが掲載されています
- 広報会議2025年11月号に連載「リスク広報最前線」の新しい記事が掲載されました。サントリーHDの会長辞任について解説しています。
- 日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの連載中の「新・この会社はどこで誤ったのか」にて、「売上高の9割が虚構だった上場AIベンチャー オルツ」の記事が掲載されました
- 日本証券業協会、協会員向け研修情報誌「研修Newsletter」に講座の案内とインタビューが掲載されました
BLOG
- あすか製薬HD 対 ダルトン・インベストメンツの企業支配権を巡る攻防。あすか製薬HDが発信する広報には説得力があり、買収防衛策の継続は危機管理として効果的。
- AWSの大規模障害によって各種サービスにも障害し、クラウドのユーザー企業の業務にも支障。ユーザー企業が講じるべきBCP対策は。
- 時事通信社「支持率下げてやる」発言をしたカメラマンに厳重注意。過去の四国放送の事案と比較すると、政治的公平性を疑わせる発言の問題の重みが認識できていないのではないか。
- イラストレーター江口寿史氏による無断トレース疑惑と、企業の危機管理リスク。なぜトレパクは批判されるのか。外注先が制作したイラスト等を広告物に使用する際の注意点は。
- Olympicが下請事業者に支払う下請代金額から実質超過分の振込手数料を差し引いたことなどが、下請法違反の「減額」として、公取委から勧告。中小受託事業者の同意を得ても、振込手数料を減額することは違法（下請法・取適法違反）なので要注意。契約書ひな型の見直しを。