MISSION
企業が不正や不祥事を起こさないようにしたい。まだ世の中にコンプライアンスという言葉がなかった頃から、そういう想いをもって、私は弁護士になりました。
しかし、実際には、企業が事業活動を行っていれば不正や不祥事が起きてしまうことは避けられません。日頃から不正や不祥事を起こさないように努めていたのに不運にも起きてしまった企業。不正や不祥事が起きてしまったときに信頼を回復するために真摯に取り組む企業。そうした企業には手を差し伸べるべきではないかと思ってます。
また、世の中には不正や不祥事を起こさないようにコツコツとまじめに事業活動を行っているのに、法律の知識やちょっとした勘所がわからないから苦しんでいる企業もたくさんあります。むしろ、こうした企業のほうが多いかもしれません。
そうしたまじめな企業、まじめな人たちが働いている企業を助けたい。一言で言えば、「正直者がバカを見ない社会を作りたい」。この想いを持って、仕事に取り組んでいます。
アサミ経営法律事務所
代表弁護士 浅見隆行
お知らせ
- 日経ヒューマンキャピタル・オンラインで連載中の「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」が更新されました。東証インサイダー事件について取り上げています。
- 広報会議2025年4月号の連載「リスク広報最前線」にてJALの飲酒問題に関する広報対応を取り上げました。また特集記事として、フジテレビの2回目の記者会見についての解説記事も掲載されています。
- 日経ヒューマンキャピタル・オンラインでの連載「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」が更新されました
- 広報会議2025年3月号に連載「リスク広報最前線」が掲載されました。Honda、日産、三菱自動車による共同会見を題材に、シナジー効果が期待されるM&A計画を公表する際のポイントを解説しました。
- 朝日新聞朝刊「フジ対応、リスク管理働かず 社長調査指示なし・親会社把握遅れ」にコメントが掲載されました。株主代表訴訟の可能性についても言及しています。
BLOG
- 九州シジシーがCGCグループ加盟小売事業者に対して「再販売価格の拘束」のおそれがある行為をしていたとして、公正取引委員会が警告。2024年来、公正取引委員会による「再販売価格の拘束」での処分事例が相次ぐ。
- 日本郵便が顧客から事前に同意を得ることなくクロスセルのために貯金の非公開金融情報をリスト化していた問題で調査結果を公表したけれど、本音では情報を発信したくない意思が垣間見える
- 上場企業TOPIX構成銘柄の社外取締役の1割近く681人の在任期間が10年以上で、もはや「社外」とは言えない。社外取締役の在任期間が長期化しないための企業が講じるべき対策。
- 雑誌「CLASSY.」の着回し企画が炎上したのは品性・品位の欠落が原因。コンプライアンスや企業の社会的責任などのレベルの問題ですらない。光文社の企業理念を今後の企画・編集に生かすには。
- 日本郵政がSNSで公開した「絶対にすっぴんを見られたくない女 VS なんとかサインをもらわなければならない配達員」のショート動画が批判を浴び削除される。広告を審査するための社内体制のあり方。